ステマ法規制で、株価下落する企業考察

ステマ法規制に関しては、インフルエンサーに目が行きがちですが、これどこまで規制するかによっては、WEB系上場企業の株価に影響を及ぼすことになります。

昨今、著名企業のサービス名URL（ドメイン）の配下に別サイトを立て、アフィリエイト収益を企業側にバックする取り組みが結構増えています。

健康商材やダイエット商材、エステなどのさまざまな商材が、あたかも著名企業の関連サービスであるかのように映るんですが、実はまったくの別会社が著名企業のサービスドメインの配下で別のサービスを展開しているんです。

google等のペナルティがあるわけではなく、結構やりたい放題。

弊社は、占い比較サイト（アフィリエイト収益用）で勝手に画像などを侵害されたことで、この件に気づきました。

この配下で別サービスを展開するケースの一部では、まさにステマ疑いがかけられるケースが結構多いです。特にランキング系の形式をとっているところ。占いもまさにそうなんですが。

こうしたサービスを提供しているのは、悪質なＷＥＢ会社だろうと思われるかもしれませんが、実は上場企業も絡んでいます。

弊社の権利侵害を主導した企業は、東証GRTのB社。IT人材の仲介やWEB媒体を運営している企業。

そうした企業がアフィリエイト収益目的で他企業のドメイン配下でサイトを展開しているんですが、それらはステマ色が強く、広告色がかなり弱いサイトです。結構誰でも知っているような企業が持つドメイン配下で展開していたりするんですが、企業側も自社のブランドが傷つかない、サービスドメイン配下ならOKと認めるケースが多いようです。

私の調査した情報では、ダイエット商材など、アフィリエイトの定番商材のサイトの場合、1月で600万～1000万円程度はドメイン配下のスペースを提供した企業はバックを受けることができるようです。占いの場合、100万円くらいとのことですが。サイト運営側は、1月で数千万円ということなんです。商材にもよりけりですがね。

要は、検索上位に表示させ、そこからリンクを踏めば、そのサイトの収益につながるわけです。

1社で複数の企業ドメイン配下でこの取り組みをやっているわけで、ステマ法規制でそうしたサイトにも影響がでれば、年間で数億円の利益が吹き飛ぶことになるはずです。

B社の場合、5年前は売上20～30億円くらいだったのが、現状は70億円弱あるようです。内情を細かく知るわけではないですが、上記の取り組みが出てきた時期と照らし合わせると、その売り上げの伸びと連動するように見えます。

たしかに伸び幅分の売り上げは、上記の取り組みを数十サイトやると十分可能なわけで・・・。

ステマの法規制。これがSNS以外のWEBにもきちんと対象が及ぶと、この企業の売上が暴落するケースが出てくるのではないでしょうか。

70億円弱が、20から30億円に一気に落ち込むことになり、サイトの構築費は自社持ち出しなわけで内製が効いていない場合は、そこも損失になるでしょう。

ステマサイトを構築する側よりも、むしろドメインを貸している企業側が、継続に難色を示すケースが出てくると思います。

弊社は、そうしたステマサイト運営の上場企業B社が某メディアのドメイン配下で展開する占い系比較サイトに使用不可な画像を勝手に流用され、虚偽の口コミを書かれましたが、そうしたメディアや著名企業は、現状のステマ加担状況を放置できないのではないかと思います。

ステマ法規制を報道するメディア側が、実は自社のサービスでステマを実施しているカオスな状況。

こうしたケースで、弊社のようにブランドイメージを傷つけられたり、実害が出ている企業は、今回のステマ法規制は歓迎のはずです。

取材依頼や情報提供の要請があれば、弊社はこの件に関して喜んで協力いたします。