【速報】プレジデントと代理店２社が9か月の業務停止処分！！
またまた行政処分です❗️❗️
今回は今までの行政処分とワケが違います😱
そして、私も知らなかった法律違反の名前も出てきました。
まずは今回の行政処分の内容です。
【業務停止を受けた会社】
株式会社President（プレジデント）
株式会社Pioneer（旧 株式会社GL）
株式会社Monolith
なんと、一気に3社が行政処分❗️❗️
びっくりです😳
この3社の関係性は・・・
令和元年10月にプレジデントがパイオニアとモノリスの2社を設立。
そして、3社が連携共同してマルチ商法をしていたようです。
つまり、プレジデントのフランチャイズを
パイオニアとモノリスがやっていた
というような構図ですね。
商材は
バイナリーオプションのノウハウが入った『タブレット』
これを42.9万円で購入して、それを紹介できたら報酬10万円が貰える
連鎖販売取引です。
タブレットが仮に高スペックのiPad Proだとしても
13万円くらいなので
バイナリーのノウハウ分が30万以上するってことになりますが
それ相応の価値があるノウハウだったのでしょうか…。
そしてなぜ今回、業務停止になったか。
これを他人事ではなく
しっかり確認されることをおすすめします。
これから副業を探されるかたはもちろん
今なにかビジネスされてるかたも、ご自身のビジネスは大丈夫なのか？
気になりますよね🤔
今回の不適切な取引行為は
【８項目】あります。
①勧誘に当たって相手に、身分や目的を明示しなかった
②連鎖販売取引についての契約を結ぶ時に概要書面を交付しなかった
③交付する概要書面に役務の内容や相手が負担する費用等を記載しなかった
④勧誘した後で、入会金42万9千円かかると不実のことを告げた
⑤公衆の出入りができない事務所で勧誘をしていた
⑥相手の「一旦持ち帰りたい」という申し出に対して、2時間以上引き留めて迷惑な勧誘行為をした
⑦相手が経済的に収入が乏しいことを認識しつつも、貸金業者から借入させて契約を締結させるような勧誘をしていた
⑧貸金業者からの借入に際し、学生に対して職業や目的を事実と異なる申し込みをするように指示して虚偽の申告をさせていた
これはひどい😓
⚠️今までの行政処分と違うポイント⚠️
相談件数に対して、処分が重いということ。
今回は、
都内での相談件数(3/2日現在)が4年間で104件と少ないにも関わらず、
業務停止期間が９か月と非常に重い処分になっています。
あのMLM大手のアムウェイですら業務停止は６か月・・・
これまではある程度たくさんの相談件数があるものが業務停止の対象となりやすい傾向がありましたが
今回のことで、そうとも言えなくなりました。
国の、マルチ商法に対する取り締まりが、より厳しさを増していると言えるのではないでしょうか。
⚠️私も知らなかった法律違反⚠️
それは、【適合性原則違反】
今回指摘された不適切な行為の中にあった
学生などの収入や資産に乏しい人であると認識していたにも関わらず、貸金業者に借入させてまで勧誘を行っていた
ということがそれに該当します。
こういった行為が法律違反であるということを知りました。
おそらく、プレジデントに関わらず
この違反をおかしているネットワークビジネスの会社は他にもたくさんあるのではないでしょうか？
万が一、ご自身やご家族がこのような契約を締結させられそうになったら
音声を録音などし、証拠を残して
消費者センターなどへ相談に行かれることをおすすめします。
東京都も今回の件
このように公表してます。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/03/07/07.html
さて、今回の事例をふまえて
こんな会社は危険💥と判断できるポイントを２つ、ご案内させていただきます。
①過去に会社名を変えていること
株式会社Pioneerは元々、株式会社GLという名前でした。
行政処分逃れでよく使われる手口で
会社名が変わっただけで、実態としては経営者や業務内容は一緒というもの。
健全な会社、業績が伸びている会社なら、知名度を維持したいと考えるので
逆に会社名を変えない方がいいですよね？
会社名を変えるのは、なにか意図がある可能性が高いです。
なぜ変えたのか？
その経緯を調べた方がいいと思います。
②学生にも連鎖販売取引をさせていること
ネットワークビジネスを学生が行うことを禁止する法律はありませんが、
過去には学生同士で無理な勧誘が行われて悪徳商法やねずみ講で
多くの学生が被害にあったケースがありました。
そのことから「日本訪問販売協会」の倫理綱領・自主行動基準という決まりの中に規定されています。
http://jdsa.or.jp/voluntary-corporate-standards/
今回、適合性原則違反が挙げられたことからも
ここは大きなポイントになるのではないでしょうか。
長文になりましたが
なにが法律違反なのか？について
しっかりとお伝えさせていただきました。
こういった会社は、他にもまだまだある可能性があります。
そして、こういったビジネスで怖いのが
被害者側と思っていたら、加害者側になってしまう可能性があるのです。
あなたが今、一生懸命取り組まれているビジネスは大丈夫ですか？
今回のプレジデントのように過去に会社名が変わってませんでしょうか？
学生も対象に勧誘させたりしてませんか？
強引に借入させてませんか？
投資や暗号資産、NFTのようなモノが存在しない
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