知らないと大変なことになる 連鎖販売取引

ネットワークビジネスをされている方の中で、勘違いされている方がいらっしゃいます。


『私のやっているのはドラックストアの紹介なので連鎖販売取引（MLM）ではない。』


これは大きな間違いです😅
【連鎖販売取引】てなんなのか
【特商法】てどんな法律なのか
知らずにやっている人は、勉強した方がいいですよ。

❶連鎖販売取引
入会金、保証金、サンプル商品、商品などの名目を問わず、取引を行うために何らかの金銭負担があるものはすべて「連鎖販売取引」に該当します。

❷連鎖販売取引をするときの注意点
連鎖販売取引をするものは下記の規制を守らなければいけません。

連鎖販売取引に対する規制
《行政規制》
１．氏名などの明示（法第33条の２）
２．禁止行為（法第34条）
３．広告の表示（法第35条）
４．誇大広告などの禁止（法第36条）
５．未承諾者に対する電子メール広告の提供の禁止(法第36条の3)
６．書面の交付（法第37条）
７．行政処分・罰則
《民事ルール》
８．契約の解除（クーリング・オフ制度）（法第40条）
９．中途解約・返品ルール（法第40条の２）
１０．契約の申込みまたはその承諾の意思表示の取消し（法第40条の３）
１１．事業者の行為の差止請求（法第58条の21）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　★特定商取引法ガイドより引用

あまりよく知られていないのが
中途解約・返品ルール（法第40条の2）
だと思います。

消費者を守るために改正された法律のクーリング・オフ期間が過ぎても
条件を満たせば解除し、商品販売契約解除に伴う損害賠償（商品代金）を請求できます。

❸違反したらどうなるか
業務改善指示（法第38条）
業務停止命令（法第39条）
業務禁止命令（法第39条の2）
などの行政処分の他、罰則の対象となります。

行政処分を受けるということは社会的な信用が著しく低下します😱
ただでさえ連鎖販売取引（MLM）はあまりいい印象ではないので、リクルート活動にも影響を及ぼすこと間違いなしですよね💦

❹これからのことを考えましょう。
業務改善指示ならともかく、業務停止命令が出てしまったら・・・
辞めるのがいいと思いますが、アップが知り合いの場合は中々言い出せず困ってしまいますよね😥


でもそんな時だからこそ、考えるチャンス💡


本当にそのビジネスはあなたにとって、あなたの家族にとって必要でしたか？

業務停止命令の期間お金が入らなくても、アップは何かしてくれますか？

そして思い出してください。
そのビジネスをやり始めた理由を。
あくまでも、手段でしたよね？
時々『私の目標はこのビジネスで成功すること❗』
なんて言ってる人をみかけます。
こんな人は洗脳によって、目的と手段が入れ替わってしまっているので
業務停止になっても、辞めるという選択肢を選べなくなってる可能性もあります。


冷静になって
あなたとあなたの家族が幸せになることを一番に考えましょう🍀

1人で考えても冷静に考えられない方もいらっしゃると思います。
そんな場合はお気軽に問い合わせ下さいね。

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