【海外起業に必要最低限の準備！】調査と対策をしよう

海外には、

①マーケットが急激に拡大している国や、

②運営コストを抑えられる国、

③起業の手続きが比較的しやすい国

などがあります。

そうした状況を踏まえると、
海外起業は国を選べば狙い目とも言えるのです。

今回は海外起業を考える皆さんに、
会社を設立してスターラインに立つために
必要最低限の準備を詳しく説明します。

必要な資金を集める

事業を開始するには資金が必要になります。

起業するために実際に
どんなコストがかかるのかを押えておくことは、
最低限の準備事項です。

次のポイントをしっかり把握しておきましょう。

必要コストを見積もる

まずは、

起業資金と軌道に乗るまでの運転資金を
見積もりましょう。


会社を設立するために、
どんな資金が必要になるのか、

そして、

事業が軌道に乗るまでに
どれくらいの運転資金が必要になるのかを、

細かく見積もっておく必要があります。

開業にあたっては、

資本金のほか、会社の登記費用、
事務所の賃貸契約を結ぶための費用、
パソコンなどの設備を整えるための
初期費用がかかります。

そして、開業後は、

税理士のコスト、
現地で社員を雇う場合にはその人件費、
自分自身が生活するための報酬、
仕入れの費用など、運転資金が必要となります。

では、
それらの資金はどのように準備したら
良いのでしょうか？

詳細の事業計画を練る

資金調達のために、
利益も含めた事業計画を具体的に立てましょう。

開業のための、
必要金額を自己資金だけで
やりくりできればいいですが、

それが困難な場合も往々にしてあります。

その場合は、
第三者に事業計画を説明して融資を
受けることも考えなければなりません。


必要資金を第三者から集める場合、

相手はお金を投じる一方で
投資対効果（ROI）見ています。

なので、

コストだけなく、
その事業にどれくらいの収益が見込めるのかが
明確に分かる事業計画が必要です。

その事業計画に、

マーケットのポテンシャル、経費と売上が明示された数年分（最低でも2～3年分）の収支計画、

なぜ自分がその事業をやればうまくいくのか
なども明示されていれば、
より説得力は増します。

事業計画で事業の精度向上

事業計画は第三者からの資金調達のためだけに
立てるものではありません。

自分が事業をより着実に営むためのリスク回避、
課題解決のためにも、必ず作るべきです。

事業計画を通じて、
自分自身の考え方の整理、
戦略策定などをして、
事業の精度をより向上させましょう。

海外起業の場合、
為替相場の変動、現地の政治情勢の変動、法律、
税率など、各国特有の条件もあるので、
それらも十分にリサーチした上で事業計画を
練ることが大事です。

資金集めの手段を検討する

事業計画を立てる一方で、
開業資金を準備する現実的な手段をしっかり
検討してください。

知っておいていただきたいのは、

どんなに具体的なプランがあっても

「特に実績のない一個人に対しては、現地の金融機関からの融資はかなり難しい」

ということです。

勤勉で堅実な国民性で評価される
日本人であっても、

そう簡単には現地の金融機関から
融資してもらえません。

つまり、

ある程度資金が必要な場合でも、
自力で資金を集めておく必要があるのです。


海外起業先の金融機関からの借り入れは、
基本的に望めないので、

他の第三者から調達する方法を
検討しなければなりません。

第三者から資金を調達するには、
以下の３つの手段が考えられます。

1.知人から個人的な借り入れをする　
2.個人投資家や投資会社に投資してもらう
3.日本の金融機関から融資を受ける

1.知人から個人的な借り入れをする

煩雑な手続きや細かいルールが、
必要ないので手軽にできます。

しかし、

事業は必ずしもうまくいくとは限りません。
知人からの借金が元で仲がこじれる
可能性もあります。

よほどのことでない限り、
あまりおすすめできる方法ではありません。

2.個人投資家や投資会社に投資してもらう

投資をしてくれる、
知人を増やしていくことが大事です。

国内外を問わず、
起業家が主催しているカンファレンスや
ビジネスプランコンテストなどがあるので、

そういった場に
積極的に参加して自分のプランを紹介し、
人脈作りをしておきましょう。

人脈があっても、
信頼を得られないと投資はしてもらえません。

自分の描くビジネスが

どういった点で魅力的なのか、
どう成長させていくのか、
なぜこの事業に情熱を傾けられるのか

などを詳細に説明できるようにしておくことが
大事です。

3.日本の金融機関から融資を受ける

融資の場合に最も相手から見られるポイントは

「ちゃんとお金を返してもらえるのか」で、

ここでもビジネスプランの説明は必須です。

現実的で具体的なプランが求められるので、
事業成功の可能性を十分検証して、

相手を説得できる準備を整えてから
相談にいきましょう。

自分のやろうとしている事業が本当に実現可能なのか

ということを多角的に検証して
入念にプランを練る際に、

日本貿易振興機構（JETRO/ジェトロ）などの
公的機関、外国人の知人や中小企業診断士、
海外の先輩起業家などに相談するのも良いです。

国際経験が豊富な人に相談すると、
より的確なアドバイスが得られるでしょう。

情報収集をして場所を選ぶ

日本人が起業できるのかを確認

海外起業するためには、

「その国で日本人が会社を設立できる」

という条件が必要不可欠です。

現地の法律やルールをみて、

日本人でも登記できるかどうか、
ビジネスのビザが取得できるか

どうかを確認する必要があります。

現地で法人を設立するには、
国ごとにプロセスも必要書類も異なるため、
現地に詳しい法律事務所に聞くのが最も確実です。

先述のJETROは企業の海外進出などを
支援している公的機関ですので、

ここに相談してみるのも手です。


ビザの取得については、
「在（国名）日本大使館 ビザ」と検索すると
各大使館のページに日本語でビザに関する情報が載っています。

海外起業には、
経営者本人の住民登録と居住許可の取得や
会社登録証明書の取得、銀行口座の開設が
どの国でも必要です。

住民登録や居住許可は、
大使館のホームページに載っている
在留届を提出することでできます。

会社登録証明書の取得方法など詳細は、
JETROのホームページで「会社設立手続き」と
検索すると、

国ごとに会社設立に必要な書類や注意事項が
説明されていますので確認しておきましょう。

自分のビジネスに適した場所を調べる

・手続きは簡単か、規制は厳しすぎないか

・マーケットの規模や経済成長はどうか

・起業したいビジネスにおける需要はあるか

・人件費や仕入れのコストはどれくらいか

・税金はどれくらいかかるか

・どのような競合がその国にいるのか

・どのような商習慣があるのか

・親日国かそうではないのか

これらをいくつかの国で比較して、
自分が実現したい事業に最もマッチした国を
選ぶと良いでしょう。

現地の文化に馴染む

どの国で起業するとしても、
現地の文化に馴染むことはとても重要です。

なぜなら、

現地で労働者を獲得したり、
取引をしたりするためには、現地の人と円滑に
コミュニケーションを図る必要があるからです。

それは、
現地のマーケットをより正確に深く
理解することにもつながります。

現地の言葉を学ぶ

現地の文化に馴染むための第一歩は、
現地の言葉を学ぶことです。

起業する国のビジネス相手に英語が通じる人が
多いとしても、

ビジネスを展開するには、
ローカルの人とも信頼関係を築く必要が
出てきます。

そのためには、
現地の言葉で会話ができることは重要です。

現地のビジネスマナーを学ぶ

現地のビジネスマナーを
知っておくことは重要です。

現地の会社と取引をする際に、
現地のビジネスマナーを身につけていなければ、
自覚なしに失礼なことをしてしまうかもしれません。

そうなると、
相手の信頼を大きく損ねてしまい、

最悪の場合、
契約破たんにもつながってしまいます。

例えば、
日本のビジネスでは相手に頻繁に頭を下げますが、
辞儀の文化を持たない欧米などでは、
お辞儀よりもアイコンタクトを
しっかり取る人の方が信頼しやすいと捉える
ケースもあります。

人によっては、
アイコンタクトをしっかり取らないと失礼だという
印象を持つこともあるほどです。

現地の生活習慣を知る

現地の生活習慣についても、
よく知っておく必要があります。

労働者を雇う際には、

現地の習慣を把握した上で労働時間や休憩時間、
就業規則などを細かく策定して、

賃金を決める必要があるからです。

労働時間や休憩時間、就業規則、
賃金などが一般的にどうなっているかは、
国や職種、勤務内容によって様々です。

インターネット上にそのような細かい情報は
なかなか載っていません。

現地の生活や労働習慣を知るためには、

現地に、
実際に住んで住民と触れ合うことが一番です。

会社を設立するより前に移住して、
現地で働いてみるのも良いでしょう。

移住が難しい場合は、
せめて現地の信頼できる知人に聞いておくか、
現地に出張して自分で調べておくべきです。

まとめ

海外起業に失敗しないためには、

必要な資金を調達すること、
情報収集をして場所選びをすること、
現地の文化に馴染むことが重要です。

経済の急成長を遂げ、
人口が増加している国での起業は、

大きなマーケットを獲得するチャンス
にもなります。