法人税から控除ができる【税制優遇制度】

研究開発税制という制度をご存知でしょうか。

研究開発税制とは、
モノ作り又は、
サービス開発を行う企業を対象にした、

基礎研究や応用研究ににかかった費用の一部を
法人税から控除するという税制優遇制度です。

研究開発税制とは

研究開発税制は、
試験研究費に対する税制控除制度です。


試験研究費が発生した場合に、
この総額に対して一定割合に相当する金額を
法人税額から控除します。


この研究開発税制は、
企業の規模問わず利用できますが、

中小企業の場合、
さらに優遇されやすくなっています。

これは、「中小企業技術基盤強化税制」
という優遇措置によるもので、

中小企業の経営者であれば、
ぜひ活用を検討したいところです。


ちなみに「試験研究」とは、
モノ作り企業の場合、以下の3つです。

1．基礎研究

自然界に存在する科学的な事実（理論、法則、物質、属性、性質、現象など）を発見・立証すること。

2．応用研究

基礎研究によって発見された知識を利用して、
特定の目標を定めて実用化の可能性を確かめる研究や、すでに実用化されている方法に関して
新たな応用方法を探索する研究のこと。

3．開発研究

基礎研究、応用研究および実際の経験から得た
知識の利用であり、
新しい材料、装置、製品、システム、工程などの導入または既存のこれらのものの改良をねらいとする
研究のこと。

研究開発税制の改定

2017年4月以降は総額のみに
適用させるように簡素化されました。

控除限度額は、
法人税額の25%と改正前から変更はありませんが、

税額控除率は、
試験研究費の増減に応じて

6～14％（中小法人：12％～17％）

の間で決まります。

研究開発税制の節税効果

研究開発税制による節税効果は
どれくらい見込めるのでしょうか。


研究開発税制は、
試験研究費割合によって、
適用される区分が大きく変わります。

例えば、試験研究費割合が10％以下で、
かつ増減試験研究費割合が5％以下の場合は、

総額型で25%、
オープンイノベーション型で5%までで、

合計で法人税額の30％まで税額控除が
可能となります。


製造業など研究開発を行う企業は、
大きな節税効果が見込るでしょう。