【徹底解説！】日本政策金融公庫の仕組みや特徴

今回は、法人設立の際や経営していく上で
必須な日本公庫についてお話していきます。

日本政策金融公庫は、
通称を公庫や日本公庫と呼んでいますが、
名前からも分かる通り、


国が出資をする金融機関です。


実際に日本政策金融公庫は
100％国の出資によって運営されています。

日本制作金融公庫とは

日本政策金融公庫は、
日本政府が100%出資する政府系金融機関です。

日本政策金融公庫は、
お金を貸す業務のみを行い、

民間の銀行などが融資を行いづらい
中小企業の融資を実行する役目を果たしています。

また、中小企業や企業に向けての資金調達の
サポートというイメージを持たれがちですが、

実は教育ローンなど一般の方向けの
金融サービスも持っているため、

日本の経済成長だけでなく
セーフティーネットとしての機能も果たしています。

銀行よりも融資が受けやすく、
利息などの貸し付け条件が良いのが
「日本政策金融公庫」の特徴です。

日本公庫のメリット・デメリット

日本政策金融公庫の創業融資は、
他の民間金融機関よりも融資を受けやすく、

低金利なため、計画性をもって活用できれば、
実績のない事業者にとっては味方になってくれます。

日本公庫で融資を受けるまでの流れ

日本政策金融公庫の融資に申し込む場合は、

ご自身で必要書類を用意し、
公庫の担当者とやり取りを進めていく方法と、

認定支援機関など
融資の専門家に手続きを代行してもらう

方法の2パターンあります。

融資を受けるために必要な自己資金

融資を受けるためには、
自己資金を準備していることが必要不可欠です。

日本政策金融公庫の新創業融資制度では、

自己資金の9倍まで借りられることになっています。　

自己資金として認められるお金

①自分自身の通帳で徐々に貯めた預金
②配偶者名義の通帳にある預金
③解約返戻金がある保険、お子さんの学資保険
④退職金
⑤保有している株式、投資信託、有価証券
⑥親兄弟から贈与されたお金
⑦すでに事業のために使ったお金

※銀行口座に入金せず自宅で保管する
タンス貯金や出所が不明なお金も自己資金としては認められません。

新創業融資制について

日本公庫の新創業融資制度は、
創業前または創業後間もない事業者が、

無担保・無保証で利用できる創業融資であり、
創業者にとって利用しやすい制度となっています。

利用条件

新たに事業を始める方で、
または、事業開始後税務申告を
2期終えていない方です。

こちらは、
会社として創業融資を受けたい場合は、
会社を設立していないと申し込みできません。

また事業開始は、
開業届の提出日など形式的な日付ではなく、
例えば、賃貸借契約書や水道光熱費の支払、
売上金の入金や従業員などへの給与の支払いが
開始された、実質的に事業が始まったことを
持って事業開始と判断されます。

次のいずれかに該当する方

・雇用の創出を伴う事業を始める方

・技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに
　対応する事業を始める方

・現在お勤めの企業と同じ業種の事業を
　始める方で、次のいずれかに該当する方
　　・現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
　　・現在の企業と同じ業種に通算して6年以上
　　　お勤めの方

・大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に
　継続して2年以上お勤めの方で、
　その職種と密接に関連した業種の事業を始める方

・産業競争力強化法に規定される
　認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方

・地域創業促進支援事業による支援を受けて
　事業を始める方

・公庫が参加する地域の創業支援ネットワーク
　から支援を受けて事業を始める方

・民間金融機関と公庫による協調融資を受けて
　事業を始める方

・既に事業を始めている場合は、事業開始時に
　上記のいずれかに該当した方

つまり、簡単に言うと、

「従業員を雇用する開業」か
「ニーズあり差別化技術やサービスでの開業」か
「過去長く勤めた業種と同じ業種での開業」か
「民間と公庫の協調融資を受けて事業を始める方」

であれば良いということです。

また、融資限度額は最大で3,000万円になり、

無担保、無保証になります。

返済を最長で２年間しなくてもよいのも、
創業段階としてはありがたいです。
※金利は払います。

無担保、無保証？？

結論から言いますと、
無担保・無保証にもできます。

通常の融資の場合でも
無担保を希望することができますし、

新創業融資制度の場合は
原則、無担保・無保証での融資が基本と
なっているようです。

ただし、新創業融資制度の場合は
他の融資と比べて1.3倍程度の利率になっており、2.26%～2.85%と幅があるため事前に
確認をしておいた方が良いでしょう。

また、無保証の融資については、

中小企業経営力強化資金という
2千万以内の無担保・無保証人の融資もあり、
こちらは2.06%～2.35%の利率となっています。

当たり前に、
無担保・無保証の場合は利率が高くなります。

まとめ

まだまだ、日本公庫については、
融資できる制度がたくさんあり、

融資を検討する際は、
自分の会社にあった融資にすることがオススメです。

また、日本公庫から
融資をする上で、最も重要なのは
事業計画書が肝になってくるでしょう。

比較的に融資しやすいと言われていますが、
しっかりと対策、準備はする必要がああります。