ＥＵの農薬削減目標に黄信号　環境当局が困難と指摘

欧州環境庁（ＥＥＡ）は２０２３年４月２６日、欧州連合（ＥＵ）に加盟する２７カ国の農薬販売は高止まりしており、このままでは削減目標の達成は難しいとのリポートを公表しました。ＥＵは２０３０年までに農薬の使用量を５０％減らすという野心的な目標を掲げていますが、環境当局の指摘により、早くも黄信号がともった格好です。ＥＵ加盟国の間では、農薬規制を強化しすぎれば、農業生産が減少し、食料安全保障に悪影響を及ぼすとの慎重な見方も少なくありません。目標達成に向けて対策を強化するか、難しい判断を迫られそうです。

ＥＵは２０２０年５月に発表した「Ｆａｒｍ　ｔｏ　Ｆｏｒｋ戦略」で、２０３０年までに農薬使用量を５０％削減するほか、化学肥料使用量を２０％削減、有機農業の栽培面積を全農地の２５％に拡大するといった目標を打ち出しました。日本の農林水産省はＥＵに追随する形で、２０２１年５月に「みどりの食料システム戦略」を公表し、２０５０年までに農薬使用量を５０％削減、有機農業を２５％に拡大するといった目標を公表しました。ＥＵの戦略が他国の農業政策にも影響を与えています。

ＥＥＡのリポートによると、ＥＵに加盟する２７カ国の農薬販売量は２０１１～２０年の１０年間、３５万トン前後で推移してきました。高い収量を維持することを目的に多くの農薬が使用され続けているとＥＥＡは指摘します。その後、ＥＵ統計局が今年５月１０日に発表した２０２１年のＥＵ２７カ国の農薬販売量は３５万５１７５トンと、前年比２．７％増えました。削減目標を打ち出しているのに、むしろ増えており、高止まりの傾向が鮮明になっています。

２０２１年の農薬販売量の内訳をみると、スペインが７万６１７３トンと最も多く、２位フランスが６万９４４４トン、３位イタリアが５万０１７７トン、４位ドイツが４万８７１２トンと続きました。上位４カ国で全体の３分の２以上を占めています。農薬の種類別では、殺菌剤が４４％を占め、除草剤が３４％、殺虫剤が１４％となっています。

一方、２０１１年比の増減を見ると、ラトビアが８５％増、オーストリアが６８％増と大きく伸びています。これに対し、チェコが３６％減、デンマークが３５％減、ポルトガルが３２％減、イタリアが２９％減、ルーマニアが２７％減となりました。加盟国によってばらつきが大きく、全体としては横ばいでありながら、かなり減らしている国もあれば、増え続けている国もあるのが現状です。

ＥＥＡのリポートは、「幅広い世界的なトレンドが欧州での農薬の使用やリスクに影響を及ぼす」と指摘した上で、気候変動によって農薬使用量が増加すると予測します。さらに、農薬使用の増加に伴って農薬が効かない雑草や害虫も増え、農薬使用がさらに増える悪循環に陥るとの懸念も示します。ロシアによるウクライナ侵攻の影響で農薬の価格は上昇したのに販売は減らなかったとして、農薬の使用を減らすには政治的な対応が重要だとの認識も示しています。

リポートは「農薬は生物にとって本来有害なものだ」と断じた上で、生物多様性への影響を指摘します。具体的には、昆虫や鳥類、コウモリ、ミミズ、水生植物、魚類、両生類などの減少につながっているということです。ＥＵでは既に原則禁止となっているネオニコチノイド系農薬はミツバチなどの受粉媒介者やほ乳類、鳥類、コウモリに影響を及ぼし、販売を認められているグリホサートも食物網に影響を及ぼすとの研究結果があるということです。

さらに、果物や野菜などの残留農薬や飲料水、農作業着への付着を通じて人間が摂取すれば、人間の健康にも影響を及ぼすと警鐘を鳴らします。具体的には、農薬に暴露することで、非ホジキンリンパ腫や多発性骨髄腫などのがんのほか、神経疾患、心臓疾患、子供の発育障害、生殖能力への影響などとの関連が指摘されているということです。

リポートは、こうした問題を踏まえ、「Ｆａｒｍ　ｔｏ　Ｆｏｒｋの目標を達成するには、ＥＵ当局や加盟国は追加的な対策が必要だ」と訴えます。第一歩として、リスク評価手続きは不十分だとして改善を求めています。個別の農薬だけでなく、複数の農薬を混ぜた場合のリスク評価などを行うよう提案しています。さらには、農薬の使用規制を一段と強化することも重要だということです。

農薬の使用を減らせば、短期的には作物の収穫や輸出が減少しかねないとしながらも、ＥＵは現時点では主要農産物はほぼ自給できているとして、食料供給への影響は限定的との認識を示しています。反対に、これまで通りに農薬を大量に使用し続ければ、受粉媒介者の減少などにより、中長期的には食料安全保障にマイナスの影響を及ぼすと結論づけました。