不公平感しか残らなかった時短要請、　サスティナブルな飲食店になろう！！

　おはようございます。京都市では3月21日をもって、時短要請は解除されました。時短要請をめぐる不公平感が爆発した出来事が、昨日ありました。

　皆さんもご存じだと思いますが、東京のグローバルダイニングが時短命令に対して、提訴しましたね。その経営者の気持ちは痛いほどわかります。それほど、飲食店は政府や行政の言いなりで、対抗することもできない状況ですね。

　昨年の12月から続いた時短要請を皆様はどのように思われているか？それぞれの飲食店のあり方によって、一喜一憂だと思います。一番不幸なのが、緊急事態宣言地域以外の地域の飲食店ではないだろうか？その地域では感染者も少ないので通常の営業をしていても、感染拡大につながらない。だから、今までのように飲食店を利用してほしいのに、影響を受けていますね。

　メディアは関東、関西の地域の様子を毎日報道して、あたかも、飲食店が感染源のような報道を繰り返し、そして感染源を断つために飲食店の時短要請を行うとしたことにより、日本中の飲食店はそのトバッチリをうけて、飲食店への来店を控えるようになってしまいました。

　いかに、日本が東京中心の一極集中社会であるかを物語っています。言葉では地方分権を叫びながら、今までの日本は悲しいかな一極集中社会であった。

　しかし、このコロナ禍で、本当の意味ので地方分権の兆しが表れ始めてきました。各地の知事の中には、その都道府県を代表して、その地域の実情、対策案などを発信している知事がたくさん出てきました。

　政府の言いなりになっている知事はその地域の実情を発信することもなく、その地域の実情に沿った対策をすることもありません。そんな知事を選んだ地域住民はその不幸を甘んじて受けざるを得ないですね。

　これからの社会はこのコロナ禍をきっかけに都道府県の独自性を発揮できるような社会になると思います。そのためには東京の政府や官僚が握っている予算の流れを変化させていくべきだと思います。

　また、飲食業界も大きな組織力をもつ組織を構築して、医師会のような発言力をもたなければ、今後同じような事態が発生したときは、それぞれの飲食店の立場に立った提言を発信していくべきでしょう。

　これからはコロナ後のニューノーマル社会がどうあるべきか、どのような変化があるのか、どのような飲食店のあり方にしていくべきか、などの変化を勇気をもって発言して、実行していく。そして飲食店の自由と義務を納得して施行できる社会にしていきましょう