ポストコロナの飲食店（労働問題4）

緊急事態宣言解除後、一旦落ち着いたかのように見えた新型コロナウイルス感染症の発症者が最近また増加している。「夜の接待を伴う飲食店」というフレーズを聞くたびに違和感を感じてます。料亭、割烹はこの種ではないのか？わけのわからん表現でひとくくりにされる腹立たしさを抑えきれません。単に、ホストクラブ、ガールズバーを言えば良いのに、いま、新宿や池袋方面で発症者が出ているが、同じ業界のように一般の人は感じる例えば高級なクラブやラウンジと称する店はどうなのでしょうか？「夜の接待を伴う飲食店」が多く存在する銀座はどうなんでしょうね？

どこで、どんな店がとかが、発症を拡大している場所として特定されていることで、まともに対策をしている「飲食店」は悲惨な悪影響を受けていることを認識する必要があるのではないかと思います。

発症者すべてではありませんが、多くの発症者は新宿や池袋に解除後に遊びに行った20歳代から30歳代の人が目立つわけですから、その対象者に対しての対策を第一に考えるべきではないでしょうか？

さて、話題をもとの労働問題にもどします。いままで、お話ししてきたことで、労働者の現状と現行の労働法規が伴っていないということです。それでは今後経営者はどのように労働者と雇用契約を結ぶのかという課題があります。

京都の舞妓さんは中学を卒業して、五花街の置屋に衣食住を共にしながら、お稽古をして、舞妓としてデビューします。デビューは当然未成年のときです。それぞれの置屋のあ母さんは配慮をされているわけですが、現行の労働法規に抵触するため、「特例」というかたちで保護されています。

舞妓さんは別として、一般の会社や飲食業界ではいまさら「特例」が受けられるわけでもなく、法規を尊重しながら営業しているわけです。技能を習得するのに年数がかかる職種は雇用は大変な状況だと思います。もともとその技術を習得したいと思う人が将来その技術を生かして、自分自身で独立して、自分の感性を活かして、商品を創りたいと思っている志の高い人が多くいるわけですが、雇用する経営者は法規を尊守しながらの人件費を支払うわけですが、最初のうちは実際の価値を生み出すことができる労働者ではないわけです。ですから、経営者とすれば、この人件費の負担を重荷に感じて、採用を当然控えるわけです。

このために、その技術の伝承する機会が大きく減少し、ある産業は消滅寸前の状況にあったりする。こんな時になって、慌てて政府は政策を保護に転換する。それでは遅すぎるのです。多くの業種（飲食業も含む）でこのような状況寸前であることを認識してほしいのです。

AIの出現で、将来、現況の職種は激減するといわれていますが、人間の感覚でないと生産できない商品を創りだす業種は将来少なくなっても、守っていかないといけない業種もあるはずだと思うので、この現行の労働法規を現在の労働実態にそくすよう改正するか、または現行制度のなかで、新たな雇用関係を想像して、雇用していくか。皆さんはどう思いますか？

次回は私は先に述べた後者（新たな雇用関係の提案をしたいと思っています。