SDGsの取り組みで飲食店は生き残れるのか（１）　サスティナブルな飲食店になろう！！

　三度目の緊急事態宣言が発令された今、一年以上コロナ対策で翻弄されていましたが、これ以上の店舗での感染予防もないので、このまま、粛々と営業を続けていくことしかないのかと思っています。

　菅総理は会見で、特措法の法改正への意欲を示されました。今までぼやいていたこと、緊急事態下においては「主権の制限」を追加されるのではないでしょうか。現特措法下ではこれ以上の対策を打つことができない限界を感じられているのではと思います。

　次回の衆議院選挙の争点の一つになるのではと私は予想しております。ということで、不満は多くあるけど、現状では今の要請に従い、コロナが収まるのを待つしかないと思っています。

　そこで、これからは将来に目を向けて、我々飲食店としても、目をそらすことができない「環境問題」に着目して、将来の飲食店に対する展望をそろそろ（今は暇なので、そんなことでも考えてみようか）考え、それに対しての対応を準備していこうと思い始めました。

　まずは気候変動の状況を正しく認識することだと思います。私は1995年　京都青年会議所の理事として「環境問題委員会」の委員長を拝命し、環境問題を学び、今は伏見にある「エコロジーセンター」の構想を京都市に提出した責任者でした。

　当時はまだまだ「環境問題」という言葉は日本国民にとっては昔の公害問題くらいで、あまり重要な問題としては捉えている状況ではありませんでした。

　当時の国連のIPCC（気候変動に関する調査機関）の報告では、現在の状況をまさに予測していました。その報告を読んだときは私も半信半疑でしたが、今の現状をみて、その報告が正しかったことを痛切に感じています。

　1997年からは京都市の環境関係の委員も務め、「絵にかいた餅」のような行動計画を策定したこともありました。当然COP３の公式な参加者として参加し、「京都議定書」の締結の過程をまじかに見ることもできました。

　地球の温暖化現象は緯度の高いところほど、顕著にその現象は現れるので、日本よりも北極、南極やヨーロッパの方が早く温暖化現象があらわれることから、ヨーロッパ地域の環境意識が高いのも理解できます。

　しかし、近年（ここ5年ほど）は日本においても、様々な温暖化による悪影響が表れ始めています。COP３当時、私は飲食店にとって、その影響を考え始めました。

　今後、温暖化により、「今後、食材は今までのように入手できるのか？」とか、様々な観点で温暖化が進行する中、果たして、飲食店は存続できるのかといった危惧をしています。

　わかりやすい例ですが、サンマの水揚げ量が激変してます。海水温度の上昇により、漁場の地域の変化が主な原因です。また、昨年のお米の鑑定では北海道産のお米が一番になりました。

　これは正に温暖化現象によって気温が高くなっているからです。このように、飲食店で使用する食材や質の高い食材が今までのように手に入れることが困難になってくるでしょう。

　そんな状況を予想しながら、今後の飲食店のあり方、存続の方法、飲食店における「SDGｓ」の社会貢献を考えなければ、未来の飲食店はないと思います。今後少しづつお話ししていきたいと思っています。