飲食店に適応　一時支給金の活用　サスティナブルな飲食店になろう！！

　2月末で京都は緊急事態宣言が解除されましたが、3月に入って、皆様のお店はいかがでしょうか？私の店では、平日はまだまだ静かな状況ですが、土日は少しづつ、予約が入ってきました。特に法事のご予約が5月くらいまで、入り始めました。

　しかし、コロナ前のようなことはなく、一つのご法事のご予約の人数は少なく、会食時の酒類のご注文も少ない状況が続いております。

　さて、昨日　田中ひでゆき衆議院議員から連絡が入りました。二週間ほど前に議員のヒアリング訪問をうけ、飲食店の現状と支援策、そして、支援の手の届いていない飲食店に対しての支援について、話をしました。

　その節に、議員から「一時支援金」が活用できるのではないかとお話があり、正式の活用できると判明したときに連絡するとのことでした。

　昨日の連絡で確定しました。緊急事態宣言地域は時短要請がありますので、その時短に適応できない飲食店、例えば、夕方までの営業の喫茶店とか観光地で営業されている夕方までのお店。そして、緊急事態宣言地域でない地域の飲食店でも、利用することが可能です。

　支援金の金額は少額ですが、ないよりましです。どうぞ、適応飲食店の皆様はご利用されてはいかがでしょうか？

　ここで問題なのが、支給されるまでの資金繰りですね。テレビでも見たのですが、東京都の時短の協力金は支給されるまでの時間がかかりすぎ、その為に営業が困難になっている飲食店が多いように聞いてます。

　ここで、飲食店経営者に求められているスキルとは、「先読みをして、的確な資金繰りができること」であろうと思っています。長年営業を続けておられる飲食店経営者は幾度となく、浮き沈みの経験があり、感覚的に危機管理の経験値が高く、今回のコロナ禍でも、上手に資金繰りをされていることと思います。

　しかし、開業してから、年数の浅い飲食店経営者はその経験もなく、このコロナ禍で右往左往されていることも少なくないでしょう。経理は税理士さんの任せて、税理士さんの指導の通りにするしか、判断基準がないのでは、実際の資金繰り（帳簿だけでは現れない現状）は理解されていないことが多く、毎日「日銭」が入って、そのお金で、翌日仕入れをして、余ったお金を残しながら、人件費や家賃に充当する。

　それだけでは、今回のような「日銭」が稼げなくなったときに、どうするのか？　ご自身の給与を返上するなどしても、ご自身やそのご家庭で必要最低限度の資金は必要です。

　そうなると、追加資金の借入をすることになるわけですね。最近私が大変心配しているのは、コロナ禍の資金の借り入れに対してです。問題は据え置き期間です。

　例えば、100万円の借り入れをした場合、10年間返済の保証協会の場合、借入てからすぐに返済をした場合は元金返済金額は一年間で10万円づつ返済をしていけばいいのですが、3年間据え置きをした場合は3年後から14万円の返済になります。

　借入当初は「コロナが収まれば、以前のように稼ぐことができる」などと甘い予想をしていた人も多いのではないでしょうか？私も一年経った今頃にはこのコロナ騒動も収まっていると思っていました。

　でも、残念ながら、その予想は外れましたね。

　これからは、税理士さんでも、単純に経理だけを処理するだけのぜいりしさんではなく、自分の店の状況を良く理解して、経営指導をしてくれる税理士さんを頼りにするのも、有利でしょう。また、同業者や友人で忌憚のない意見を言ってくれたり、親身になってくれる人を見つけるのも、良いでしょう。

　今後、まだまだ何が起こるかわからない世の中ですので、リスク管理、危機対応は心して、準備をしていこうと私は思っています。

　そろそろ、桜の開花、一年で最も晴れやかな季節です。備えを考えながら、まだまだお客様に喜んでもらえることがあるはずだから、それを具現化して、共に前を向いて、進んでいきましょう。