ポストコロナの飲食店　労働問題２

　この前の労働問題の投稿にたくさんの反響をいただきまして、ありがとうございます。今回は前回書き足らなかったことを少し掘り下げたいと思います。

　そもそも、労働とは何かから、語るべきだと思いました。今の労働政策を基準に労働時間や就業規約など、様々な制度が組まれている。政府が仮に更なる自由度のある労働のあり方を提案すると、国会では野党が労働者が守れないとか、経営者寄りの提案だとか、チャチャを入れられ、また、マスコミはその提案の一部を誇張して発信し、「こんな悪いことを政府が提案している」などが、あまり深く読み取っていない視聴者や読者がそのマスコミの情報を信じて、批判がおこり、政府が悪者になって、「労働者を守れ」と声をあげるという感じですね。この状況は憲法問題でも、税制でも、様々なところに影響を及ぼしています。

　さて、私が何を言いたいかというと、労働者、経営者双方がWIN WINの関係になって、双方が納得して事業の活動を行い、その行為により生まれた利益を配分する。狩猟民族が狩りに行き、獲物を獲得しそれを仮に参加した人に分け合うという単純な行動、ただ、そこにリーダーが存在し、分け合う獲物の部位のことや、その人に何人の家族がいるとか、様々な要素を加味し、分け与える。そんなことをリーダーたる尊重される人は、考え、配慮できる人がリーダーになるべきですよね。リーダーが自分のことだけ考え、また、ある人を優遇したりするなどの行動をとれば、すぐにリーダーはその村から追放される、優遇されるようにゴマをすった人も同様に冷遇される。これは理想の社会だと感じる人もいらっしゃるでしょうが、これは、先に述べた基本の労働のあり方だと私は思うのです。

　まず、この基本をもとに、アフターコロナの労働問題を考えるべきだと思っています。今の労働制度をもとに、新たな労働制度を考えるべきではないと思います。昭和の終身雇用制度的な就業のあり方も過去の遺産、今は出勤時間も自由設定、リモートワークなどの非出社の労働、様々な働き方がすでに存在します。会社の制約を嫌い積極的に派遣社員として労働している人、など様々な労働のあり方が現れてきてます。先に述べた、狩猟者たちのように令和の時代の新しい労使双方が納得できる就業条件を考えることが、今だから考える必要がある時が到来したと思っています。

　さて、飲食店のアフターコロナの労使関係については次回に投稿しようと思います。（時間がなくて、6月21日日曜日午前9時、少しご来店いただくお客様が多くなってきたので、これから仕事します）