飲食業はニンジンをぶら下げた馬か？　　　サスティナブルな飲食店になろう！！

　皆様、おはようございます。緊急事態宣言が終わり、6月21日から再びまん延防止が始まりました。酒類の提供が許され？ました。各都道府県で酒類の提供条件が示され、そのガイドラインや認証を取得すれば、酒類の提供が認められ、「よかった、よかった」とテレビなどで放映されている。

　その行政からの支持にしたがわないと、協力金が支給されない仕組みになっている。先日までの酒類の提供禁止が行われている時のも、飲食店の本当の対応は一言でいえば「わからないようにしながら、酒類の提供をした」というお店もあったように聞いている。（正直に提供禁止を守っているお店がほとんどだと思いますが）。　お店の閉店時間は周辺からの目もあるので、閉店のようにしているが、実はお客様が残っていたりしたそうです。

　このような現象はひとえに「協力金をもらうため」でそうは言っても、お客様の要求をできるだけ聞き入れたい。という狭間に立たされた結果であり、お客様のその時の要求にできるだけ答えようとするのは「コロナ後」のことも考えた苦肉の判断であったと思います。

　なんとなく後ろめたい思いをしながら、この時期を過ごさないといけない飲食店は「ニンジンをぶら下げた馬」のようなものだと思います。この要請に耐えられなく、要請を守らずに営業している飲食店も一年前に比べると多くなってきているようです。

　私の感想ですが、感染拡大を防止するためには、ある特定の要請を守らない飲食店がお酒を飲みたいニーズに答えて営業し、満席になり、感染リスクもより高くなっている。こんなことでは、感染者は減少しないでしょう。だた、ワクチン接種が急速に普及してきたので、そのおかげで、収まっていくことでしょう。

　仮に普段通りに普通に感染対策をしている飲食店全てが平常時のように営業していたら、その要請を守っていないお店に集中することもなく、その方が感染のリスクは軽減できるのではないかと思います。

　今回のような酒類の提供条件を見ていると「アホか！！」と言いたくなる。二人以上は酒類の提供はできないとか。認証を取得している店しかダメだとか。アホな要請をして、真面目に感染対策をして営業している飲食店を苦しめているだけではないか？

都道府県の行政は「金」を餌にして、我々は感染拡大防止の観点から、このような提供条件を示していると、行政側の「責任回避」を言っているだけだと思います。

　その要請を守れば、感染者は減少するだろうという妄想でしかない。飲食店にとっては、消費者の飲食意欲も抑制され、協力金どころではない損失があるお店も多いのではないでしょうか。また、飲食店に対しての支援金もあまりにも不公平で、支給も遅すぎます。

　今回のコロナ騒動はこんな状況で、収束に向かっていくと思われますが、今後、同じような状況が起こる事態を想定して、個人の行動制限や要請を守れない飲食店に対して、営業許可書をはく奪するとかのより強力な対策を進められるように、法整備を進めてほしいと願っております。