なぜ？飲食店だけに罰則があるの？サスティナブルな飲食店になろう

　緊急事態宣言がさらに延長になりましたね。テレビを見ていると涙ぐましい「生き残り策」をしておられる飲食店経営者に感動してます。昨日は節分で当店も恵方巻を販売しました。お陰様で、完売（わずか100本ですが）でした。今年に入り、来店客はパラパラ、仕事ができない状況にうんざりしていましたが、この節分の仕事をしながら、やはり仕事することは楽しいなと改めて思った次第です。

　お客様の食事をする姿を見て、楽しく過ごされている。お会計や退店時に「ごちそうさまでした。美味しかった」と言葉をかけていただくことの喜びを待ち望んでいる自分を改めて自覚しました。　おそらく、飲食店を営んでおられる人はこの喜びを糧として、その仕事に意義を感じていらっしゃることでしょう。

　さて、タイトルに書かせていただきましたが、新型コロナウイルスの感染症の拡大防止策として、飲食店の時短を要請され、協力金を頂くことになっています。また、今国会で特措法の改正が議論され、時短要請に応じない飲食店には過料を科すことに決まりそうです。平たく言えば、「要請に応じなければ、違反で、罰金を払いなさい」ということです。

　確かに、感染拡大防止策としては、効果があるように報道されていますが、どうでしょうか？その時短要請のおかげで、飲食店への来店意欲が消滅し、飲食店自体のみならず、農業、水産業、酒造、酒販、食材メーカー、食材卸などなど、広く悪影響を与えてしまっている。　また、飲食店は非正規雇用やパート、アルバイトの就業比率も高く、収入の減少による、生活不安は察しがつきます。

　もともと、感染拡大した原因は感染防止のルールを守れない（三蜜や大騒ぎなど）飲食店利用者が飲食店の場を利用して、拡散していったわけではありませんか？

　感染の自覚症状もない感染者や家庭や職場で感染を拡大させているのなら、そのような行動をする人を先ずは、罰則の標的にするべきではないでしょうか？

　また、その利用者が飲食店でルールを守れないことを本来飲食店側は注意をするべきですが、お客様であることから、その行為は危険だと思っていても、なかなか、注意をする勇気はないのも理解できます。

　そこで、ルールを守れない飲食店利用者とそれを容認した飲食店に罰則を与えるようにすれば、利用者の行動の抑制にもつながります。また、罰則があるのなら、大義名分があるので、注意を促しやすくはなると思うのです。

　それでは、今までこの文章を読んで、そのような現場をどうしてみつけるのか？とか確かに難しいとは思いますが、例えば、従業員やその場に居合わせた飲食店利用者から報告もできるでしょう。（なんやら警察かも）実際、駐禁は大きな道路では「緑のおじさん」が巡回しているし、住宅地なんかでは、通報により、警察が出動することも、日常あることですよね。　

　まあ、私は取り締まりの専門家ではないので、そのことは専門家にまかせて、私が言いたいことは、飲食店の時短要請により、また、不要不急の外出を規制することが、様々な業種に悪影響を与えていて、経済を疲弊させ、労働も減少し、自殺者も増加するというマイナスのスパイラルに陥っているということに危機感を感じています。

　前述したように特措法を再度改正をするほうが時短要請の協力金を支給するより、費用的にも少なくて済みます。そして、なによりも、飲食店以外の業種の悪影響も最小限にすることができ、雇用を維持することもできるように思っています。

　この私なりの私案以外にもっと良い方法があると感じている方がそのことを発信してください。政府や行政に施策の悪口をたたくために書いているのではありません。今まで経験のない状況なので、色々と大変なことは理解してます。ただ、私は問題があるのはあまりにも偏りのある時短要請とその協力金です。夜は営業をしていない飲食店でも多大な悪影響が現れていますが、その協力金は支給されませんし、納入業者の支給金も雀の涙ほどです。

　今後、一旦新型コロナウイルスの感染者がそれなりに低下した後、当然飲食店も通常営業できるようになります。しかし、問題はその後です。再度、感染者が増加したときに、今と同様の規制を講じると、飲食店以外の様々な業種にも更なる悪影響があり、失業者も増加し経済はさらに疲弊するとこになる。何度も同じことをするのではなく、私が述べたような方法もあるということを、私はどうしても行政や政府に伝えたいと思っています。しかし、そんな私の主張を理解して、反映させてくれる人がいるのなら、どうぞ、一考していただけないものでしょうか。