フリーランスコンサルはいつ法人化すべき？売上1,000万を超えた年を含めた2年以内が目安

フリーランスのコンサルタントをやっていて、法人化にいつすればいいかと考えたことはありませんか？

当記事では、法人化のタイミング等以下のことを確認いただけます。

◆フリーランスコンサルはいつ法人化すべきなのか
◆フリーランスコンサルの法人化での注意点

当note内の記事は、コンサルティングファーム出身者がフリーランスに転向する際に参考にしていただける記事です。もちろん、ファーム経験者でなくとも、同等の経験がある、もしくはバリュー発揮できる自信がある方にも参考にしていただけます。

フリーランスコンサルはいつ法人化すべきなのか

目安は売上が1,000万を超えた年を含め数えて2年以内です。（※詳細は担当の税理士にも必ずご確認ください。）

理由としては、消費税免税事業者と言われる、消費税を払わなくて良い事業者として営めるからです。

例えば月額報酬が100万円の案件に入ると、税込み売上は110万円（100万円+消費税10%）になります。

免税事業者は、110万円が収入（経費ゼロとみなした場合）とすることができます。

ただ、売上が1,000万円を超えると、その翌々期は消費税免税事業者では無くなるため、消費税を収める必要が出てきます。

フリーランスで始めた場合は、その後法人化の道があり、法人化することで、この消費税免税事業者を実質的には延長できます。

正しく言うと、延長というよりも法人化した場合は法人化した年から新たな法人格になるので、そこから消費税免税事業者として新たにスタートできると言うわけです。

従って、消費税免税を最大4年間受けることができる可能性があります。（詳しくは税理士に相談してください！）

フリーランスコンサルの法人化での注意点

注意点としては、インボイス制度など新しい制度により、この限りではなくなる可能性や、半期で売上1,000万円を超えた場合は翌年から免税事業者ではなくなる可能性があります。

この記事を読んで気になった方は、必ず税理士などの専門家にもご相談ください。

初めからの法人化は全くおすすめいたしません。

税理士も紹介できるので、是非フリーランスに関する質問がある方は以下からご相談ください。

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