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共同親権、共同養育に関して、立法府界隈ではこんなことが議論されました(編集中)

2008年 質問第三五七号 民法第七六六条及び第八一九条、ならびに、非親権者と子の面接交流に関する質問主意書

質問主意書 冒頭
『多くの先進国では、離婚後の共同親権は、子にとって最善の福祉と考えられており、虐待などの特別な理由がない限り、子と親の引き離しは児童虐待と見なされている...』

2010年 共同親権と面会交流について 下村博文議員4月16日衆院法務委員会


2011年 日本共産党 共同親権、共同養育 選挙公約化

離婚後の共同養育を可能にするため民法改正も含めた立法による共同親権を実現すべきです。ハーグ条約の批准を求めることも選挙公約


2019年2月 選択的共同親権、法務省が本格検討へ

2019年2月25日 衆議院予算委員会



2019年6月 橋下徹 大阪維新の会法律顧問 共同親権に言及


2019年11 月 第200回国会 参議院 法務委員会 第8号 令和元年11月28日

「離婚後の親子関係及び面会交流がスムーズで満足度が高い学生さんは親への信頼度が高く,そして自己肯定感も強く、また周囲の環境への適応度も高いと,さらに積極的な他者関係ができているというような結果が出されている」という研究結果報告


2020年2月25日衆議院予算委員会
質問者 #吉川たける 議員(自由民主党・比例東海ブロック)


2020年8月 EU本会議による親の子供連れ去り非難決議を受け、茂木外務大臣の会見

2020年9月16日 上川法務大臣就任会見

上川法務大臣 記者会見
『...両親が離婚された子どもたち...など取り組んでまいります』

言ってくれました!

2020/11/13 衆議院法務委員会 串田議員-上川法務大臣


2020/11/17 衆議院 法務委員会 嘉田議員、上川法務大臣やり取り

2020/11/17 参議院 法務委員会 真山議員-上川法務大臣

日本は単独親権っていう風に言われております。民法でもそういう風に決まっておりますけれども、えー、その単独親権の国に、(アメリカで離婚した夫婦では)共同親権が認められて、そして今お話しですと、それは認めていると言う事ですと。





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