育児休業給付金の落とし穴
皆さんは前職を離職して失業保険を受け取った場合、雇用保険の被保険者期間がリセットされることをご存知ですか？
育児休業給付金は雇用保険の被保険者期間が関係しており、一度失業認定を受けたことによって給付の対象から外れる場合があります。その理由を説明します。
育児休業給付金がもらえる条件
まず、2021年3月現在で育児休業が貰える条件は以下のようになります。
育児休業給付の受給資格は、育児休業を開始した日前２年間に被保険者期間が12か月（※）以上必要となります。
なお、育児休業を開始した日前２年間に被保険者期間が12か月（※）ない場合であっても、当該期間中に第１子の育児休業や本人の疾病等がある場合は、受給要件が緩和され、受給要件を満たす場合があります。
この事実について妊娠中に知ったので、できる限り臨月まで働こうと思っていたのですが、切迫早産になってしまい、やむを得ず入社10ヶ月で産休育休に入ったため、受給資格がありませんでした。
私の場合は前職より給与が低い（正社員から非正規になった）ので我慢できたのですが、前職より給与が高い場合は給付がないのは辛いです。
失業給付は多くて3ヶ月ですが、育児休業給付金は1年ほど貰える給付になるので貰えるのと貰えないのとでは生活の余裕が全然違います。
今は転職する方も増えているので、せめて12ヶ月を半年の6ヶ月にしてくれたら良いのにとも思ったのですが、まだ育児休業給付金についての制度改正はなさそうなので、今のところは諦めましょう。
こういったことは妊娠中に知るのは遅いので、妊娠前にしっかりと国の制度を知っておきましょう。
事前に産前産後に貰えるお金を調べておこう
産前産後は急に忙しくなるので、妊娠を希望する会社員の女性は全員妊娠出産で貰えるお金は調べておきましょう。
特に出産育児一時金、傷病手当金、出産手当金、そして先ほど説明した育児休業給付金は必ず調べておきましょう。
民間の保険を掛けている人は自然分娩は適応外の場合が多いですが帝王切開や切迫早産の入院をした場合は保険金が支払われる場合があります。
国からの給付や保険金請求適用の場合などの得する話は自分から調べないと誰も教えてくれません。
妊娠中に慌てるのではなく、妊娠前にしっかり調べて書類も準備しておき、妊娠後は書類を書くだけにしておくと漏れなく手続きできます。
ややこしい産前産後の手続きを効率よくサクッと終わらせましょう。