■動画付：このままでは、市民減と成果不足を指摘され「現職市長」の落選が続発する。
1.目立つ現職市長の落選
■最近の実例から
現職の自治体の長が再選を目指す選挙は、一般的には現職が有利と言われます。しかし、ここ1～2年ほど、下記のように現職の落選が目立つようになりました。これに、これからの厳しい環境と現職の不出馬、苦戦を加味すると、2025年以降は、現職にとって再選時の選挙戦は、「苦戦・落選の場」になります。
―最近の「市民減が争点」での現職落選例―
豊橋市 （2024/11） 新見市（2024/11） 野洲市（2024/10）
釧路市 （2024/10） 高梁市（2024/09） 小浜市（2024/08）
小田原市（2024/05） 碧南市（2024/04） 笠岡市（2024/04）
前橋市 （2024/02） 高知市（2023/11） 所沢市（2023/10）
大和市 （2023/04）
■市民の不満は2025年以降は増幅と爆発寸前に
この現職の苦戦・落選の背景には、止まらない市民減と、地域社会の低迷に有効な政策を打ち出せない成果不足の市長と市役所の仕事振りに対する市民の不満があります。「失われた30年」からさらに「失われた40年」の到来も予想される2025年以降は、この市民不満が増幅し爆発寸前になります。現職市長には、その前での有効な対策の実行と成果が不可欠になります。
■現職は「失政」を指摘され苦戦・落選する
現職再選の選挙で他候補が、「市民減の数字」と「市内低迷の実例」を示し、その責任は、現職市長の失政にあると指摘すると、現職のこれに対応する論旨は、「①それまでの実績（他候補から、それでも市民は減少しているとの反論）」「②市政の安定と継続性（他候補から、それでは市民減少が続くとの反論）」を訴えること以外、なかなか見つかりません。しかし他候補から括弧内の反論があり、訴求力が大幅に弱まり現職劣勢になります（下図参照）。
■市役所全体が評価されていない
また、現職の落選は、市政を担ってきた市長本人の責任ですが、共に仕事をした、副市長、そして部課長と職員の責任もあります。現職当選後、市役所内では、選挙で掲げた公約に基づいた市長方針に基づいて、市民の評価が得られる政策推進と行政改革を進めます。しかし「市内の低迷」から、その取組が市民からは評価されていません。市役所の成果が不足しています。市長のリーダーシップと部課長の所管部署へのマネジメント（経営）力と政策力のあり方が問われています。
■選択肢は改革しかない
さらにも①「失われた30年」で総称される地方と日本の長きにわたるこれまでの低迷、②2050年代での日本の人口1億人割れの人口減の将来、③2050年から744の「消滅可能性自治体」の発生が予測される自治体の将来からすると（下図参照）、もし、現職市長がこれまでの市政の継続を選択した場合ば、それは現職落選に向けた選択になります。現職市長には過去と現在の継続ではない、果敢で大胆な「自己改革」の選択肢しかありません。
2.新市長の取組（現職も含む）
■市長は「改革力」と「成果をあげる能力」があるのか
当選した新市長も、選挙戦での市民の厳しい反応から、1、選挙で掲げた地域福祉の充実と地域の再生を本当に実現できるのか、2、それに向けて組織をマネジメント（経営）し、市民減に関する成果を出せるのかとする、行政リーダーの力量に対する、市民の厳しく根強い不信を強く感じさせらます。
■新市長が取り組むべきことは「壮大な構想」ではない
そこで、新市長に必要なことは、一人で「壮大な構想」を考えるのではなく（※これは無理で出来ないこと）、全職員に対し、市民増を念頭においた、福祉の充実と地域成長戦略による地域創生に取り組むことができる「市役所の創造」である「行政経営改革の実行」を宣言しその実現を求めることです（下図参照）。
その改革の柱は、自らも含めた、全庁と各部を対象にした自己改革である、「地域社会の安定と発展に貢献できる成果を出せる市役所」に向けた、経営導入の成功です。これは現職の市長にも必要な取組です。
■市役所組織を動かし社会に貢献するリーダーとしての認識
リーダー（市長）とは、一人で何かを成し遂げるのではなく、「組織を活用」して、社会に貢献できる成果を産出する人材です。その市役所組織に社会の安定と発展に関する成果をもたらす方法は、「マネジメント（経営）」しかありません。
この組織を動かす「マネジメント（経営）」力不足が、組織の成果不足をもたらし、その積み重ねが現在の市民減と成果不足の結果になります。なんとなく市民減が発生した訳ではありません。社会に価値を提案する組織とそこで働く人の取組方向と取組内容が適切ではなかったのです。
市民減と成果不足の市長には、この是正に向けた即座な取組が求められます。これなしでは2025年以降、現職市長の落選は確実です。これは新市長にも求められます。ドラッカーは行政組織が成果をあげる上で必要なのは偉大な人物ではない、マネジメント（経営）の仕組みとします。即座に必要なのは「地域社会の安定と発展に貢献できる成果を出せる市役所」の構築です。
上記の内容は下記の動画で確認下さい。
3.行政経営総合研究所と関連書籍の紹介
人口減や成果不足といった「行政経営」に関する課題解決の糸口は必ずあります。お気軽にお問い合わせ下さい。
