News in Brief (25 July 2023) メモ #49
今回は、ウクライナのザポリージャで発見された地雷についての IAEA の発言と、アジア太平洋地域における災害への警告に関する内容。
News 1
国連の管理機関 (nuclear watchdog) である国際原子力機関 (International Atomic Energy Agency, or the IAEA) によれば、対人地雷 (anti-personnel mines) がウクライナのザポリージャ原子力発電所 (Ukraine's Zaporizhzhia Nuclear Power Plant, or ZNPP) 付近で発見されたそうです。
IAEAのグロッシ事務局長 (Rafael Mariano Grossi, the Director General of the UN agency) の報告によれば、 発電所の職員が立ち入ることのできない敷地の内部と外部を隔てるフェンスの緩衝地帯 (a buffer zone inaccessible to plant staff, situated between the inside and outside perimeter of the plant) で地雷が見つかったそうです。
perimeter は「区画化された地域の周辺、境界線」です。a perimeter fence は「境界のフェンス」、the perimeter of this lake だと「湖の外周」です。丸いものの外周は circumference で使い分けされています (i.e. the circumference of the earth)。
初期評価 (initial assessments) では、地雷が発電所の核の安全を損なうものではない (not compromise the nuclear safety of the power station) と判断されたものの、それでも危険性を与えるものであり (pose a risk)、職員の心理的な不安を与えている (add stress to staff) と述べられていました。
ザポリージャ原子力発電所はロシアが占拠しているので、 the Russian-held power plant とも言い換えられますね。
安全性違反 (safety violations) が指摘されたのはこれで2か月連続だそうです。本文では This marks the second consecutive month that the International Atomic Energy Agency has reported safety violations at the Russian-held power plant. となっていました。
mark の使い方は重要ですね。
News 2
国連の報告によれば、世界の気温上昇 (global temperature) は、アジア太平洋の国々 (Asia-Pacific nations) の数千万人もの人々に破壊的な影響を及ぼす (have a disastrous impact) 可能性が高いそうです。アジア太平洋地域は、世界で最も災害の多い地域 (the world's most disaster-prone region) とされています。
国連アジア太平洋経済社会委員会 (United Nations Economic and Social Commission for Asia and the Pacific, or ESCAP) によれば、1970年から自然災害 (natural disasters) によってアジア太平洋地域 (the Asia-Pacific area) では200万人もの人々が亡くなっているそうです。
ESCAP とは「国連経済社会理事会の地域委員会の一つ。アジア太平洋地域の経済、社会開発のための協力機関であり、域内外の経済関係を強化することを目的とする。アジア開発銀行、アジアハイウェープロジェクトに寄与するなど、地域の重要な基盤作りに貢献しているほか、障害者・高齢者対策の分野でも成果を挙げている」そうです。
地球温暖化を2℃に抑えるシナリオ (a 2°C warming scenario) のもとで、ESCAP はもし適切な対応が取られなければ (if there is no adequate response)、死者数が増加し、1兆円以上の経済的損失の可能性があると予測しています (project an increase in deaths and potential economic losses of more than $1 trillion)。
解決策を見出すため (in a bid to find solutions)、ESCAP の防災委員会 (ESCAP’s Committee on Disaster Risk Reduction) は政府関係者や専門家と協議しています (be in talks with government officials and experts)。
2022年には、140を超える災害がアジア太平洋地域に損害を与え (more than 140 disasters struck the Asia-Pacific region)、7500人以上の死者数を出し、少なくとも6400万人が被災しました (leave more than 7,500 people dead and at least 64 million affected)。
ESCAP は、現在危険なホットスポット (current danger hotspots) にあるコミュニティは、より頻繁に、激しい災害に見舞われる (see more frequent, intense disasters) 可能性があるそうです。また、新たな危険なホットスポットが生まれ、対応能力を超えるようになる (outpace the capacity to respond)と報告されていました。
より多くの命を救い (save more lives)、経済への影響を緩和するために、マルチハザードに対する早期警戒システム (multi-hazard early warning systems) への投資をより拡大することが提言されていました (recommendations include greater investment in multi-hazard early warning systems)。研究によれば、早期警戒システムは経済的損失を最大60パーセント削減できる (reduce financial losses by up to 60 per cent) そうです。
recommendations include... は「～と提言されている」というふうに解きほぐして訳したほうが良いですね。動詞由来の名詞なので。
hazard について。hazard は「危険な自然現象」で、disaster は「人が活動する地域に hazard が生じる社会現象」という違いがあるそうです。人に影響があるかないかが重要な違いですね。影響がなければただの自然現象です。ちなみに hazard にされされている国を人口比率で比べると、OECD加盟国では日本が1位だそうです。
マルチ・ハザードについて。最近は複数の hazard が同時発生することが問題になっていて、広範囲化・長期化しており、国際社会に負担を与えているそうです。持続可能な社会を目指すうえでは、こうしたマルチ・ハザードへの対応というものキーワードになっていますね。こちらの説明が参考になります。