マクアケのクラウドファンディングとジャパニーズの法制化に向けて

いよいよ来週火曜日、10月29日からマクアケのクラウドファンディングが始まる。一度9月中旬にスタートしようと思っていたが、いくつかの返礼品が間に合わないことが分かり、もう一度、一から見直しを迫られていたからだ。この1カ月、返礼品等の見直しをはかり、ようやく来週から開始することができるようになった。

　
　そのことの報告もあり、昨日(24日)、夕方6時から(一社)日本ウイスキー文化振興協会(JWPC)の評議員ミーティングを、ウイ文研のスクールで行った。現在、JWPCの評議員はメーカー評議員が17名、一般評議員が33名の計50名。昨日はその半分くらいの人が、ズーム、対面でのミーティングに参加してくれた。

　一社が正式に発足したのが今年7月1日。オフィスはウイ文研に仮住まいのままだが、事務員一人をおき、私と2人で会を進めてきた。並行して5月くらいからクラウドファンディングの準備をし、さらに議連(議員連盟)を国会内に作るべく、議員と会い調整してきた。結局、参議院を中心に1つ、衆議院を中心に1つの、2つの議連ができ、いよいよジャパニーズウイスキーの法制化に向けて動き出すかと思われた矢先に、起きてしまったのが、自民党の裏金問題と、岸田首相の総裁選不出馬宣言、そして9月の総裁選、さらに衆院解散であった。

　そのため、せっかくできた議連も活動どころではなくなり、国会のセンセイ方は右往左往。衆院を中心にできた議連の幹事長だった福島県の菅家一郎議員は、党の公認も得られず、出馬そのものを断念するという、オソマツすぎる結末だ。ジャパニーズの法制化に一番近道だと思われた国会の議連が、機能不全に陥ってしまった。その選挙は、もうこの日曜日である。

　その間にも、日本の蒸留所は増え続け、計画段階のものも入れると、すでに120を超えている。連日のように私のところに相談の依頼がくるし(今はコンサルは受けていない)、先日の丹波の問題もあり、このところ新聞や業界誌などからの取材依頼も多い。昨日も朝日新聞から、このことで取材を受けた。

　一社のホームページはつい2～3週間前くらいから、ウイ文研のHPからも入れるようにしているが、一般愛好家からの問い合わせも多い。なかには「ぜひ現場に行って丹波の調査をしてほしい」というメールも寄せられているが、私たちにその権限はない。本来なら、国や地方のしかるべき機関がやるべきなんだろうが、それをやるための法的根拠がどこにもないのだから、それもできないだろう。

　　昨日の評議員ミーティングで、アメリカの酒屋の話がでたが、全米規模の大きなリカーショップのジャパニーズコーナーに並べられているのは、見たこともない自称ジャパニーズウイスキーばかり。なかでも人気ナンバーワンなのが「明確な」という奇妙キテレツなウイスキーで、ネーミング自体が意味不明だが、評議員からは「日本のウイスキーが明確でないことへの当てつけではないか」という、感想もでた。明確でない、要するに何でもありのジャパニーズの定義を逆手にとって、あえてこんなネーミングにしているというのだ。二重に、アメリカの消費者も日本の消費者も、馬鹿にされたものだと思う。

　さらにカリフォルニアのリカーショップでも「渋い」という、ジャパニーズウイスキーが売られているとか。これも何でもありのジャパニーズに対する、当てつけかもしれない。とにかく、漢字かひらがなが使ってあれば、アメリカではジャパニーズウイスキーとして売れてしまうということだ。

　コトは急を要する…と、私たちはこの4月からそう思い、そのために一社を立ち上げて活動を始めてきたが、私たちが考えている以上に世界はジャパニーズに対して厳しい目を向け始めている。はたして、このままジャパニーズの定義が法制化されなかったら、10年後ジャパニーズウイスキーは存在するだろうか。今年すでに台湾、アイルランド、中国の蒸留所を見て回り、国内の蒸留所もほぼ毎週、すでに40近い蒸留所を回って思うことは、未来への不安である。

このまま法制化されなければ、アメリカで見られるようなジャパニーズウイスキーが、全世界で見られるようになり、せっかく真面目に造っている造り手たちのウイスキーも、怪しいものに見られてしまう。それこそ国益を損ねることになると、心底思っているのだが、それでも国や政治家が動かないのがもどかしい。そう思う、今日この頃である。