コロナ給付・融資まとめ-個人・フリーランス編-
コロナ関連でさまざまな支援策が国や自治体から発表されています
ただ、情報が多すぎて自分に関連する情報がどれなのか、そしてどうしたらその支援が受けられるのか分かりづらくなっています
今回は、サラリーマンや個人事業主などの個人への支援策で比較的コスパの良さそうなのをまとめました
中小企業編をご覧になりたい方はこちらからどうぞ
支援の申請先などの情報もまとめていますので、必要な方はできるだけ早く行動してもらえたらと思います
国や地方自治体の支援は申請してからすぐに支給とはなりません
また、申し込みが殺到し予算に達してしまうとそこで終わってしまいます
危なくなる前に早いタイミングで行動することがポイントです
以下長いので、目次でご自身に関係ありそうなものからご覧ければと思います（2019年4月10日時点の情報を元に作成しています）
給付金・助成金編（①②は補正予算成立後から）
①現金給付…30万円
■要件（1）又は（2）
（１）新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、
かつ年間ベースに引き直すと個人住民税均等割非課税水準となる低所得世帯
（２）新型コロナウイルス感染症発生前に比べて大幅に減少（半減以上）し、かつ年間ベースに引き直すと個人住民税均等割非課税水準の２倍以下となる世帯等
②持続化給付金…100万円（フリーランス）
■対象者
中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事
業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響
により、売上が前年同月比で50％以上減少している者
■給付金額：最大100万円’（フリーランス）
■給付計算式：（前年の総売上）ー（前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月）
③小学校の休校で仕事ができなかった方向けの支援金（正社員・パート・アルバイトの方向け）…金額：最大8,330円/日
■概要
小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金
以下の、図のように、この助成金は企業側の協力が必要になるので、もしご自身の会社で、欠勤した分の給与が払われない場合は、この助成金の存在をお知らせください
■助成金額：（個人）有給を使った場合の支給額を、通常の有給休暇とは
別で所属企業から支給
（企業）通常の有給を使った場合の支給額（上限8,330円/日）
■対象期間：2/27～3/31（おそらく延長されます）※土日や春休み期間は除く
■対象者：
・親権者、未成年後見人、その他の者（里親、祖父母等）であって、子どもを現に監護する者が対象 となります。
・上記のほか、各事業主が有給休暇の対象とする場合は、子どもの世話を一時的に補助する親族も 含みます。
■問い合わせ先：学校等休業助成金・支援金受付センター
④小学校の休校で仕事ができなかった方向けの支援金（個人事業主向け）…4,100円
■概要
小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために、契約した仕事 ができなくなった個人で仕事をする保護者へ支援金を支給
■助成金額：4,100円/日
■対象期間：2/27～3/31（おそらく延長されます）※土日や春休み期間は除く
■対象者：
親権者、未成年後見人、その他の者（里親、祖父母等）であって、子どもを現に監 護する者が対象となります。
上記のほか、子どもの世話を一時的に補助する親族を含みます。
■注意点：業務委託契約等を締結していること（契約書やメールが申請時点で必要になります）
■問い合わせ先：学校等休業助成金・支援金受付センター
⑤雇用調整助成金…金額：従業員1人あたり最大8,330円/日
■概要
労働者に対して支払った休業手当の90％が助成されます
※休業手当：使用者都合で労働者を休業いた場合は休業手当として平均賃金の60％を支払うことが義務付けられています
以下の、図のように、この助成金も①同様に企業側の協力が必要になるのです。
■助成金額：休業手当の90％（中小企業かつ解雇がない場合）、従業員1人当たり8,330円/日が上限
■対象者：社員、パート、アルバイト（雇用保険未加入者も可）
■対象企業：雇用保険設置会社
■問い合わせ先：以下リンク参照下さい
⑥その他の制度
今回のコロナに関係なく既存の制度として「失業保険」や「傷病手当」、「介護休業給付」などがあります
失業したり、コロナにかかったり、家族の介護の必要が出てしまった場合にはハローワークや健康保険組合等に相談しましょう
融資編
⑦休業・失業者のための生活費支援…最大80万円
新型コロナウイルスの影響による休業等を理由に、一時的に資金が必要な方へ 緊急の貸付を実施。また、万が一、失業されて生活に困窮された方には、生活 の立て直しのための安定的な資金を貸付。
■融資上限：20万円以内（休業の場合）
60万円以内（失業の場合）※1か月単位では20万円以内
■金利・保証人：不要
■償還期間：2年以内（休業の場合）
10年以内（失業の場合）
■償還時に住民税非課税世帯の場合については返済が免除されます
■問い合わせ先：お住いの市区町村の社会福祉協議会
⑧中小企業従業員向けの融資（東京都に居住者・勤務者限定）…最大100万円
東京都では、新型コロナウイルス感染症の影響による休業での収入減等に対し、中小企業の従業員の方の生活の安定を図るため、実質無利子の融資を行います。
■融資上限：100万円（無担保無保証）
■金利 ：1.8％（全額東京都が負担）
■保証率 ：東京都が全額負担
■返済期間：5年以内
■条件 ：
・一定規模以下の中小企業に勤務していること
・一定期間勤務・居住しており、勤務先か居住先のどちらかが東京都であること
・年間収入が800万円以下
・住民税の滞納ないこと
・返済見込みがあること
■問い合わせ先：中央労働金庫都内本支店・ローンセンター
⑨新型コロナウイルス感染症特別貸付（個人事業主向け）…最大6,000万円
新型コロナウイルス感染症による影響を受け、一時的な業績悪化（最近1ヶ
月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5％以上減少した等）となっ
た事業者（事業性のあるフリーランスを含む）に対し、融資枠別枠の制度を
創設しました。信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで
0.9％の金利引き下げを実施します。
■融資上限：6,000万円
■金利：当初3年間は実質無利子、3年後より基準金利（1.3%前後）
■返済期間：運転資金15年以内（据置5年以内）
■担保：無担保
■問い合わせ先：日本政策金融公庫
■まとめ
コロナの影響がいつ落ち着くのかは誰にもわかりません
最悪の事態に備えて、サラリーマンであっても、フリーランスであっても現金預金の保有量を多めに持っておくことをお勧めします
助成金は返済の必要がないですし、融資も無利息な制度が出ているので、1年間くらい無収入でも生きていける蓄えをしておくと安心でしょう
