3月議会の一般質問と回答

春が近づいてきている五城目町です。
私もこの町に移住してきて4月で8年目を迎えようとしています。

そして、全国的には統一地方選挙があったりと
色々と選挙が多い時期でもあります。
一人ひとりの自己決定が町の政策を決定していく上で大事なことです。

3月議会は、入札及び契約の関係で議会広報誌の発行も遅れて
5月1日になりますが、3月議会の私の一般質問内容をnoteでまとめておきます。

議会広報誌では、一部分しか取り上げることができないため、
全文はこちらのnoteか、五城目議会議事録を見ていただけると幸いです。

3月議会一般質問

昨年12月には、うわさのケンミンショーにだまこ鍋が、今年4月には、NHKのつるべの家族に乾杯で五城目が特集されます。このように五城目に興味を持つ人が増えています。これまでの様々な文化・伝統を残してくださった方に改めて感謝すると同時に、朝市plus+やクラフト文化の発信など新しい魅力をつくっている様々な取り組みも生まれています。

温故知新、不易流行、それぞれの良さを活かすことが必要です。それらの良さを活かす際に、町の事業執行を見る場合には、事務事業評価が重要になります。

今回も確認していくKPIや数字の変化をチェックすることは、決して職員の方の残業や業務、苦労を増やしたいということではまったくありません。

逆に、残業や業務、苦労を減らし、本当に未来に必要な事業に予算や時間をかけていくために行っていくことです。

今回は質問数も過去最大になっていますが、どれも大事な質問のため、早速質問に入っていきます。

１　朝市の振興について

ここで一点加えておきたいのですが、朝市に参加するしないの各職員の表現の自由、思想の自由、行動の自由があります。よって、その朝市参加を束縛するものではなく、あくまでオール行政としての取り組みとして改善が見られたのかどうかを確認したいものであります。

（1） ２０２１年１２月議会の一般質問で「五城目朝市の活性化に向けて職員一丸取り組む」と町長から答弁があった。その際に合わせて各課の課長が朝市に行った回数を尋ねた。それから１年を経て朝市が職員によって身近なものになっているか。各課長がそれぞれ今年度の朝市に行った回数は。町長より課毎の報告を。

町長：各課長が今年度、朝市に行った回数ですが10回以上が3人、5回未満が9人とのことでありました。中には30回以上足を運んでいる職員もあったことから　前年に比較し、朝市は職員にとっても身近なものになっていると考えます。

また、朝市まつりや、朝市plus+において、農林振興課は米消費拡大の皆さんと職員による「だまこ鍋」の販売、春には苗木のプレゼント、生涯学習課はモルック体験、健康福祉課は食生活改善推進委員と職員による減塩の普及活動、住民生活課からは交通安全協会による反射材の配布や、交通指導隊の派遣など各課に協力をさせています。

さらに、冬期間の朝市通りの排雪作業におきましては、建設課に協力をさせ、来場者と出店者の安全で安心な朝市通りの保全に努め、全庁体制で取り組んでいるところであり、今後一層、朝市の活性化を図ってまいります。

再質問：

改善が見られていることはありがたい。ねんのため質問ですが、前回は０回の人が多くいたが、今年度は０回は、何名か。

商工振興課長：０回の課長は１名のみいる。

松浦：今後も、０回の人がいなくなるように町として取り組んでもらいたい。

（2） 今年のあったか鍋まつりはたくさんの人で賑わい、駐車場も分散できていた。今後取得を予定している朝市大駐車場は、単なる駐車場だけではなく、導線も含めてより有効活用すべきでは。10年を経た朝市ふれあい館との使い分けや今後のKPIはどのように考えているか。

町長：
去る２月１２日に３年ぶりに開催された「冬の朝市あったか鍋まつり」はあいにくの雨にも関わらず、４５００名を越えるたくさんの方々にご来場いただき、町内企業などから借用した駐車場もすべてが満車になるほど盛況でありました。朝市大駐車場の取得については、本年度においても、首都圏などから8件260人の団体旅行客が朝市通りを訪問しているところであり、大型バスに対応でき、来町した方々を町中心部に用意に導くことができる唯一の駐車場として、今後の当町の観光事業においても大いに活用できるところであります。また、現在、秋田県が進める観光振興ビジョンに基づく「生活観光」とともに、関係人口の拡大、地域の活性化、町内経済発展の起爆剤となるものとして期待しているところであります。
導線も含めた有効活用、朝市ふれあい館との使い分けや、今後のKPIについては、まずは土地の取得に向けて所有者との用地交渉を円滑に進めたいと考えているところであり、用地取得後の課題と捉えているところであります。

（3） 五城目朝市における、いぶりがっこの改正食品衛生法の影響は。

町長：
朝市出展者の方々が製造加工する漬物については、改正食品衛生法が与える影響は大きいものと認識しております　先程の斎藤議員への答弁と重なりますが、町ではこれらの対策として漬物の加工販売に取り組む朝市出店者に「事業所改修事業」を推奨の上、施設の整備を支援することで、出店者の減少を抑止するとともに朝市振興を図ってまいりたいと考えております。

松浦：斎藤議員もハラスメント対応の確認で女性の相談員がいることを確認されていた。また、椎名議員も各課横断の取り組みについて質問されます。それらを踏まえて、質問します。

２　職員の研修や人員配置は

（1） 五城目町男女共同参画計画には、商工振興課を中心に、職場における男女平等の普及が記載されている。本町職員の男女比はどのようになっているか。

令和５年３月１日現在の五城目町役場職員は、男性９１人、女性４３人で、男女比は７：３となっております。R5の男女比＝９１名、４３名　７：３

１０代、5:5
２０代　6;4
３０代　7:3
４０代　8:2
５０代　7:3
６０代　7:3

（2） 課長級、係長級におけるジェンダーバランスはどのようになっているか。また今後はどのようなバランスやKPIを意識して人員配置を行っていくか。

課長級：男性１３名　女性１名　９：１
係長級：男性３３名　女性１４名　７：３
今後も人事評価や人事異動ヒアリングなどで職員の適正を見極め、ジェンダーバランスを考慮しながら適材適所の人員配置に努めて参りたいと思います。

（3） 職員の秋田県や消防大学校、JIAMなどへの出向や研修などはスキルアップとして重要である。過去３年間の実績は。またコロナが落ち着く今後はどのように計画していくか。

町長：令和元年度から令和３年度までの３年間の実績としては、秋田県が１名、消防大学校が１名、JIAMが２名であり、令和４年度は秋田県が２名、消防大学校が２名であります。今後は令和７年頃に秋田県に、令和６年度～８年度に秋田県後期高齢者医療広域連合に１名、令和１１年度～１２年度に秋田県町村電算システム共同事業組合に１名、消防大学校には、令和５年度～７年度まで毎年１名の計画です。また、JIAMについては、毎年１名の受講を予定している。

松浦：だんだんと暖かく春になってきたため、桜の時期が近づいている。雀館公園周辺の桜は名所であったという話を多くの方から聞きます。そこで、質問です。


３　てんぐ巣病対策は

（1） 町が把握しているてんぐ巣病のサクラの木はどれぐらいの件数か。

町長：現在の全町のさくらの木の本数は把握していないが、テング巣病が発生しているさくらの件数については、森山の町有地の一部で３０本のうち、約７０％、雀館公園で２２０本のうち約４０％が見受けられる。その他については把握できていない。

（2） 今後、雀館公園を中心に剪定や伐採など景観維持が予定されているが、この作業にてんぐ巣病のサクラの木への対応は含まれているか。含まれているとすればいつ頃からどれぐらいの予算をかけて作業を行うのか。

教育長：
雀館公園内に植栽されているさくらは２２０本あり、そのうち程度にもよるが約４０％の桜がてんぐ巣病に罹患しており、環境の悪化を危惧しているところである。
そのため、町としては現在薬剤塗布処理などで対応しておりますが、樹齢や土壌状況などを考慮した場合、今後の成長に影響が生じかねないため、概算ではありますが、５０本程度の罹患部分の剪定を考えております。また、桜のてんぐ巣病対策は落葉期が適しているとされているため、公園整備全体を含めて、適した時期に対応出来るよう検討してまいります。剪定作業については会計年度職員を予定しております。

※大川の桜でも、４０％の桜がてんぐす病、樹齢を考えて切ることが必要
対策は落葉時期に行うことが重要

松浦：KPIについては、毎回質問してきたが昨日総務課より、今年度の予算審査に利用した事務事業評価シートを各課ごとにもらい、全部チェックしました。全国的にも事務事業評価シートの公開を勧めている自治体もある。
各議員への資料共有も勧めてもらい目標値策定の習慣が行政内だけではなく、議員、町民による確認もあれば、ともにつくりだす町になるのではないか。それでは質問していきます。

４　予算策定におけるKPI指標の導入状況は

（1） 昨年9月の決算特別委員会でも「予算や決算の際に目標指標をKPIとして策定し、費用対効果や成果の検証を行う必要がある」と指摘した。これらに基づいて、予算のとりまとめを行う総務課を中心に、フォーマットを策定し予算計上時にKPIが導入されるようお願いをしていた。今年度の予算策定において各課はKPI指標にもとづいて、予算計上を行ったか。また、その課ごとの予算それぞれのKPIをまとめた資料があれば合わせて、それぞれの課ごとに報告してもらいたい。

町長：
本町では、平成２８年度から毎年、各課の事業について「町が実施する事業として適切か」「事業の継続の必要性」「事業改善の余地」「事業を廃止・休止した場合の影響」「今後の事務事業の方向性」などを洗い出す、「事務事業の検証」を実施し、健全な財政運営に取り組んでまいりました。

今年度は、事務事業のPDCAサイクルのより確実な推進のため、例年の「事務事業の検証」において、現状、定量的な数値目標が可能な事業については、KPI（目標値）が設定できるよう様式を修正しております。
なお、今年度のKPI（目標値）の設定は、年度途中となってしまいましたが、予算計上においては、今年度の「実績見通し」に対するKPIの達成率を加味し、来年度のKPIを設定、それを達成するための事業内容、必要な予算について、従前の「事務事業の検証」の内容も含め予算査定を実施しております。

また、この度、各課室の事業のうちKPIを設定したものは、まちづくり課１０件、総務課１件、税務課１件、住民生活課６件、健康福祉課１８件、商工振興課１９件、農林振興課９件、農業委員会１件、建設課１件、消防本部３件、学校教育課２０件、生涯学習課３３件となっています。

今後、KPIの導入については、設定の可能な事務事業を増やすことや、事業について設定している定量的な数値および内容が適当かどうかも含めて検討し、改善していきたい。

（2）KPIが導入されなかった課は導入が難しい理由と今後の予定をあわせて提示してもらいたい。

町長：
今年度のKPIの設定は、年度途中ということもあり事前に定量的な数値を持っている事業について、可能な範囲で試行的に実施しております。その中で、議会事務局、出納室については、法令にもとづく経常的な事業が大半を占めており、KPIの設定にはなじまないと考えられ、この度のKPIの設定はない状況ですが、先程の回答同様、今後も検討し改善の余地について模索したい。




松浦：昨日の施政報告でも五城目の洪水被害に対し、番町小学校の小学生が寄付を行ってくれたという話もあった。子どもたちの主体性を活かしながら、地域を超えて学び合う主体性を自治体が支えることが更に大切になっていくと思います。

５　子どもの権利条約に向けて町の考えは

（1） 兵庫県丹波市では昨年6月「子どもの権利に関する理念条例調査研究特別委員会」が設立。川崎市では「川崎市子どもの権利に関する条例」が制定。千葉県議会では、「不登校児童生徒の教育機会の確保を支援する条例の制定について」という条例が2月25日現在審議中。今年4月のこども基本法制定に合わせて、全国各地で子どもの社会参加やこどもの権利条約の認知拡大などにつとめてきています。当町でも、昨年行われた子ども議会はもちろん、子どもに関わる全ての事業や計画が、子どもの権利条約にもとづいてKPIの策定や実施計画を立案することが重要と考えます。そのために、まず当町の教育委員会や学校職員のうち子どもの権利条約を読み実践している人数は全体の何パーセントか。また、来年度その数字をどのように変えていくべきか。KPIで示してください。
※日本は1994年にこどもの権利条約に批准し、発効しています。条約は法律より強い効力を有するとされます。

教育長：子ども権利条約は、子どもが権利を持つ主体であることを明確に示した条約であり、日本は１９９４年に批准しており、まもなく３０年を迎えようとしている。この条約には、４つの柱といわれる生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利など、その他様々な権利が定められております。また、障害のある子どもなど、特別に配慮が必要な子どもの権利についても書かれております。

現在、子どもたちを取り巻く状況は、いじめや不登校、体罰、校則問題、ヤングケアラーなど、子どもの基本的人権に関わる課題があり、改めて「子ども権利条約」を理解する必要があると考えております。

そこで、教員による子どもの権利の認知度でありますが、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレンジャパンの調査結果（2022年3月実施）によると、

全国の調査の平均では
内容までよく知っている：21.6％
内容について少し知っている：48.5%
名前だけ知っている：24.6%
まったく知らない：16.6%


本町の教職員の認知度は

よく知っている：7.2%
少し知っている：76.2%
名前だけ知っている：16.6%
まったく知らない：0%

教育委員会学校課職員の認知度は

よく知っている：12.5%
少し知っている：50%
名前だけ知っている：37.5%
まったく知らない：0%

そこでKPIの設定については、名前だけ知っている割合を０にするとともに、
よく知っている割合を7割程度にすることを目標に定め、研修などを通して子どもの権利に対する理解が浸透するように努力してまいります。
また、認知度だけでなく、権利の理解度、学校における子どもの権利の尊重、学校における子どもの権利教育や取り組み状況などの実態調査を行い、学校教育の改善に努めてまいります。

またPTA活動や諸会合を通して、学校だけでなく家庭や地域社会にも子どもの権利の内容を理解してもらい、子どもたちの権利が尊重され、安全・安心して学ぶことができ、生活できる環境づくりに努めてまいります。

※子どもに日々接する学校職員の意識改革こそ重要と考えます。教員の言動などに不適切なケースがあるということを子どもや保護者から聞いたこともあり、子どもに関わる学校教職員の意識改革も進めていければと考えています。

松浦：こどもオンブズマンも必要となってくるさらなる取組を。

（2） 施政方針の中で、子ども議会は、ふるさと教育の一貫として来年度も予定されるという説明があった。確かに町を愛する気持ちは大事であるが、五城目に暮らす大人が子どもたちに町の少子高齢化やインフラの課題を日々意識させ、○○して町を活性化したいという模範例のような中学生の発表を大人が喜ぶという形式的なイベントになってはいないか。町の歴史や文化、伝統を伝えていくことは大事であるが、それを子どもたちに背負わせてしまっては戻りたくなる、住みたくなる町にならないのではないか。子どもたちの素直な意見に対し大人が同じ目線に立たないで真摯に回答しないことは、「こども基本法」にも違反する。これらを踏まえて町の考えは。
※国及び地方公共団体は、こども施策を策定し、実施し、及び評価するに当たっては、当該こども施策の対象となるこども又はこどもを養育する者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。（こども基本法　第十一条）　

教育長：
県教育委員会は、ふるさと教育の推進による現代的な諸課題への対応について、「児童生徒の学習意欲を高め、グローバル化や情報化、少子高齢化などに対応し、主体的に問題解決に取り組もうとする態度を育てる」「児童生徒がふるさとの実相に思いを巡らせ、国際理解、人権、環境などの現代的な諸課題を自らの問題として受け止めることができるようにする」「変化の激しい社会の中で心豊かに生きるためのコミュニケーション能力や表現力、情報活用能力などを高めるとともに、自らが生まれ育ったふるさとに愛着を持ち、周囲と調和を保ちながら誇り高く生きる態度を養っていく」ことを示しています。本町の小中学校においても、これらの目標の実現に向かって、ふるさと教育を学校教育全体の中で推進しているものと認識しております。

そこで、昨年実施した総合学習発表会を兼ねたこども議会については、実施初年度ということもあり、準備不足であったり、発表や提言に偏りが見られたりするなどの課題があったことも事実であります。　

教育委員会としては、昨年の反省や課題を踏まえ、来年度は子どもが主体的に学習活動を進めることができるようにするために、課題の設定の仕方など、外部講師から指導していただき、発表や提言内容の質を高めていきたいと考えております。こうした取り組みを通して、発表会を兼ねた子ども議会が子どもたちの具体的な意見が反映されるような質疑が行われ、活性化することで、子どもたちにとっても大人にとっても有意義な会となるよう、教育委員会と学校が連携して運営してまいります。

（3） 施政報告に２子以降の人数が１０名とあったが、五城目の子どものR４年度の現時点の出生数見込みは。また、１０万円の支給、その他少子化対策施策によってその見込みが変わるという仮説・検証はあるのか。町の考えは。

町長：
令和4年度の出生につきましては、14番舘岡議員の質問にお答えした通り、19人を見込んでいます。少子化対策の経済的支援としては、令和元年度より子育て支援クーポンを発給している他、令和2年度からは町独自の誕生祝金として一律10万円の支給や不妊治療費の一部助成を行っております。

その他の少子化対策としては、令和2年度に子育て世代包括支援センターすぎのこてらすを設置し、産前・産後のサポートや相談支援を充実させ、子どもを安心して産み育てやすい体制に努めておりますが、平成30年度の出生数42人から減少傾向が続いております。

町の少子化対策施策によって、その見込が変わるという仮説・検証はあるというご質問につきましては、この施策を実施すれば確実に少子化対策に繋がるというものはなく、結婚・出産・子育てまでの切れ目のない支援や、若者の定住促進に向けた魅力あるまちづくりを総合的に推進するにより増加が図られるものと考えております。
今後とも、関係部署と連携しながら、少子化対策の充実・強化を図ってまいります。





松浦：昭和56年以前の空き家の撤去費用助成金の増額も昨日発表されたが、空き家の撤去費用が200万～300万程度かかる実情を考えると、民間企業への生前贈与契約など、今後も民間の利活用を進めるなどさらなる対応が必要ではないか。

そこで質問です。

６　生活観光に向けて

（1） コロナ禍が少しずつ落ち着いてきており、五城目の様々な温泉や飲食、文化を楽しむ人が大勢来ている。その一方で、五城目の空き家や景観を損なう建物も多くある。朝市大駐車場が出来るものの、その前にある旧ボーリング場、五城館前にあるレジャー施設など解体されずに放置されている物件も数多い。これらの施設の解体、活用、所有者がいる場合は通達などを行うことで五城目の町並みは大きく変わるのではないか。民間の力を活用しながらも、五城目町が生活観光で行うべきことは何であると考えているか。また、具体的なKPIがあれば提示してください。

町長：近年、観光に対する捉え方も変わりつつあり、芸術文化を鑑賞し、歴史を学び、環境保全に関わるなど多様な体験などが注目されている中、2月10日から12日にかけ、秋田県による生活観光モニター企画として五城目町の暮らしを旅するツアーが開催されております。

3日間で、朝市通りあるき、森山散策、あったか鍋まつりなど、町の日常の風景、町民の暮らしを体験され、好評を得たことを伺っております。その一方で、松浦議員の質問のとおり、自然豊かな五城目町において、景観を損なう廃墟となった商業施設が点在していることも事実であります。これらの施設については過去において民間で解体が検討された経緯もありましたが、商業施設ゆえの登記上の問題、所有者が管財人となっているケース、建物のアスベストなどにより解体経費が膨大となるなど様々な課題をかかえており、なかなか踏み込めずにいるところであります。
　今後、町における生活観光としては、今回のツアーを土台に朝市を中心とした観光客と地域住民の交流の場の創出、馬場目川上流部における散策など地域資源の価値を高め、地域の人々とともに地域資源の再発掘につながる新たな観光設計ができるよう努めてまいります。
　また、令和5年度は引き続き、湖東3町の観光モデルプランも計画されていることから、観光エリアにおいて景観を損ねる施設などに対し、限られた財源の中で観光庁などの有効的な国庫補助なども模索しながら対策に努めてまいります。