解雇規制緩和とサラリーマン年末調整廃止

先週土曜日の夕方、TOKYO MXで放映している『田村淳の訊きたい放題！』という番組を何気に見ていたら「解雇規制緩和」と「サラリーマン年末調整廃止」という2つのテーマを話題にしていて、へぇ面白いなと思った。

いずれも、今回の衆議院解散総選挙に伴って自民党議員から公約（？）として出てきて話題になっているテーマらしい。

「解雇規制緩和」についてはなんとなく新聞でも読んだ記憶があるが、
要は日本は終身雇用をベースにした法律で労働者が守られていて、企業がなかなか人材を流動的に雇用することが出来ない。
だったら、解雇に関する規制を緩和して、
「企業が比較的自由に従業員を解雇出来るようにして」企業間の人材の流動を活発化して生産性向上と経済成長を図ろう
というものらしい。

が、「」の中だけを取ると恐ろしいことを言ってるなと思う。
現在ですら、企業側の論理で自由に（事実上の）解雇を出来るように「派遣契約」労働が行き渡りすぎるほど浸透しているというのに。
さらに正社員についてもそんなことをしようというのだから。

僕が入社した1980年代終わりから比較すると、今はとても自由に転職が出来るような状況になっていると思う。
そして、新人で入ってくる若者たちも
「この会社で一生勤め上げるぞ」
なんてことを考えているのは1％もいないんじゃないだろうか？

もっとよい環境、魅力的なところがあれば、彼らはどんどん転職していく。
十分流動化しているんではないだろうか。
企業側から「お前イラネ」と言いやすくするのは人材の流動化ではなく、単に都合のよい首切りだろうと思う。

そもそも企業が社員を解雇することで企業間で人材の流動化が活発化し、
まずこの前提がハテナ？なんだが、クビを言い渡された人材が簡単に他の企業に転職出来るというのだろうか？
さらに、その結果として生産性向上と経済成長が図られる、なんて
ハァ！！？て感じではないか。
うん、これはなんとなくよくない香りがプンプンする。
経団連のアホどもに言いように踊らされてるんじゃないか。
その見返りに組織票持ってきまっせ、てか？
アカンでこれは。

「サラリーマン年末調整」
これは、確かブロック太郎、もとい河野太郎が言ってたんじゃないだろうか？
彼が推し進めているということは、どこかの利益団体の受け売りなんだろうと眉唾で見てしまうが、そういう提唱者を色眼鏡で見ることなしに冷静になって考えると、なかなかいいんではないか？と思わなくもない。

ある意味これは国民側（雇用者）目線というか、役所や国の方が危うい立場になるんではないかとも思うから、よくぞこれが自民党議員から、それも総裁選立候補者から出たもんだと思った。

僕自身、定年前に退職して開業届とともに個人事業主として働き出してから税金のことなどと真剣に向き合うことになった。
それまでは、会社から天引きされる給与額面を見て、なんだか少ないなぁと思っていたくらいで、その実態を詳細に見て、そして考えたことがなかったからだ。

ところが個人事業主として税金を収めるために、そして一定の経費を控除してもらおうとすると、確定申告をする必要があり、
そこで自分の1年間の収支とそこから導き出される税金や社会保険の金額を見て、とんでもない多さにびっくりすることになる。

会社員の給料天引きという制度下ではなかなか育たない感情だ。
給料から差し引かれる、つまりお上に吸い上げられるお金を目の当たりにすると、
「おい、お前ら、俺達はこんだけ働いてこんだけ払ってんだからもっとちゃんとやれ。何を湯水のように予算使い果たしてのうのうとしてやがるんだ。
裏金だ？俺達は1円だって領収書もらって来ないと行けないんだぞ！」
と政治家の行動を見ると真剣に腹が立つし、絶対選挙に行ってやろうと思うからだ。

まぁこれは雇用者目線からの話であるが、一方では、
自治体がパンクするとか税務署がパンクするとか言う批判的な意見が出てきているようだ。
だけどね、アメリカでは雇用されている者も確定申告は当たり前らしいので、日本で出来ない訳がないと思うんだが。

年末調整だって、会社の経理・総務が代わりに処理をしている訳だから。
それが本来の「金を巻き上げる役所」にタスクが移管されるだけだろうと思うが、どうなのだろう？

＜了＞