米軍の最新戦略「海洋プレッシャー戦略」の全訳　　　　　　　　　　　　　――日米軍の南西シフト＝新たな「海洋限定戦争」態勢を提示

●戦略予算評価センター（ CSBA）の西太平洋の新戦略「海洋プレッシャー戦略」のポイント

●このCSBAの新戦略｢海洋プレッシャー戦略」は、2012年CSBAのエアシーバトルなどの補完戦略であり、核心は中国軍の初期のミサイル飽和攻撃への防御「グアム以遠への撤退戦略」を修正し「前方配置戦略」を打ち出したもの（CSBAは米政府に多大な影響をもつシンクタンク）。

●すなわち、第1列島線にインサイド部隊が確立した防衛バリアと、それをバックアップする第２列島線ー西太平洋にアウトサイド部隊による｢縦深防衛」ラインを形成し「対中国の前方展開・前方配備―縦深防衛」態勢の確立である。

●新戦略の核心は、海上拒否作戦―第１列島線上での中国軍の海上部隊を撃破し海上封鎖する（制海権の確立）――西太平洋の第１・第２列島線上に分散配置された米軍・同盟軍の海軍部隊と、第１列島線の島嶼に配置された対艦巡航ミサイル、対艦弾道ミサイルを装備した地上部隊によって、初期戦闘で中国軍の水上艦艇を無力化し、第１列島線を遮断する。

●新戦略の中心となる、第１列島線上の対艦・対空ミサイル部隊（インサイド部隊）は、陸自と米海兵隊・米陸軍が、第２列島線上（アウトサイド部隊）では米海軍・米空軍が担う。

●結論は、南西諸島を中心とする第１列島線上に、陸自の対艦・対空ミサイル部隊とともに、米陸軍・米海兵隊の地対艦ミサイル・中距離弾道ミサイルがなどを配備する―日米の南西シフト態勢＝島嶼戦争態勢＝海洋限定戦争態勢が動き始めた、ということ‼

＊参考資料　軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢（part６・アメリカのアジア戦略と日米軍の「島嶼戦争」）　https://youtu.be/03lPJJn0QzE

＊拙著『要塞化する琉球弧―怖るべきミサイル戦争の実験場！』https://www.hanmoto.com/bd/isbn/9784907127268

注　CSBAの原文は84頁の長文のため、注釈は一部を除き省略した（訳・編集・校閲、小西誠）　　　　　　　　　　

鎖の強化　西太平洋地域における海洋プレッシャー戦略の展開　　　　　2019年5月23日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　トマス・Ｇ・マーキンケン、トラヴィス・ シャープ、ビリー・ファビアン、ピーター・クレツォス

戦略予算評価センター（CSBA）について
　戦略予算評価センター（Center for Strategic and Budgetary Assessments）は、国家安全保障戦略と投資の選択肢に関する革新的な思考と議論を促進するために設立された、独立した超党派の政策研究機関である。CSBAの分析は、米国の国家安全保障に対する既存および新たな脅威に関連する重要な問題に焦点を当てており、その目標は、政策立案者が戦略、安全保障政策、資源配分に関する事項について十分な情報に基づいた決定を下すことができるようにすることである。

著者について
Thomas G. Mahnkenは、Center for Strategic and Budgetary Assessments の社長兼最高経営責任者であり、ジョンズ・ホプキンス大学 Paul H. Nitze School of Advanced International Studies (SAIS) の Philip Merrill Center for Strategic Studies の上級研究教授である。ジョンズ・ホプキンス大学ポール・H・ニッツェ高等国際問題研究所（SAIS）のフィリップ・メリル戦略研究センターの上級研究教授であり、20年以上にわたり米海軍予備役としてイラクやコソボに派遣された経験を持つ。現在は、国防戦略委員会のメンバー、海兵隊大学の客員委員会のメンバーを務めている。2006年から2009年まで国防副次官補として政策立案に携わり、2006年の4年ごとの国防レビューと2008年の国防戦略の策定に貢献した。また、2014年の国防パネル、2010年の4年ごとの国防レビュー独立パネル、大量破壊兵器に関する米国の情報能力に関する委員会のスタッフを務めた。国防総省のネット評価局、湾岸戦争航空戦力調査のメンバーを務めた。2009年には国防長官功労勲章を、2016年には海軍上級文民功労勲章を授与されている。　

Travis Sharpは、戦略予算評価センター（Center for Strategic and Budgetary Assessments）の研究員。予算プログラムを指揮し、政策立案者、上級指導者、一般市民を対象に、国防予算と国家安全保障のための資金調達に関する問題について教育し、情報を提供する活動を行っている。また、プリンストン大学ウッドロー・ウィルソン公共・国際問題大学院で安全保障研究の博士号を取得しながら、米海軍予備役を務めている。トラヴィスは、ジョージ・ワシントン大学の安全保障・紛争研究所、ウェストポイント大学の現代戦争研究所、国防長官室、新しいアメリカの安全保障センター、武器管理・不拡散センターなどの学術機関や政策機関に勤務した経験がある。国防費と戦略、サイバーセキュリティ、大国のライバル間の軍事的接触について、シンクタンクのモノグラフ、ジャーナル記事、解説書を発表している。笹川ヤング・リーダーズ・フェローシップ、プリンストン大学A.B.クロンガードおよびジョン・パーカー・コンプトン・フェローシップ、CNASの1LTベイスヴィッチ・フェローシップ、ハロルド・ローゼンタール国際関係学フェローシップ、ハーバート・スコヴィル平和フェローシップを過去に受賞している。

Billy Fabianは、戦略予算評価センターの研究員。彼の研究は、軍事戦略と作戦、将来の戦争概念、陸戦に焦点を当てている。CSBAに入社する前は、戦略・軍備開発担当国防副次官補事務所で上級戦略アナリストとして勤務し、2018年国防戦略の策定を支援した。また、米国防総省の米陸軍戦略・計画・政策局で戦略プランナーを務めたほか、バージニア州フォートベルボアの陸軍分析センターで大統領管理フェローを務めた経験もある。2003年から2009年まで米陸軍の歩兵将校を務めた。

Peter Kouretsosは、Center for Strategic and Budgetary Assessmentsのアナリストで、米国の防衛政策と戦略、長期競争、将来の戦争、西半球の安全保障に焦点を当てている。CSBAでは、米国の防衛政策と戦略、長期的な競争、将来の戦争、西半球の安全保障に焦点を当てた研究を行っている。また、CSBAの作戦レベルの戦争ゲームやコンセプト開発ワークショップの設計と分析を支援している。CSBA入社前は、フィリップ・メリル戦略研究センターのリサーチ・アシスタントを務めていた。それ以前は、国防次官政策局の戦略・戦力開発局での勤務も経験している。Military Operations Research Societyのメンバーでもある。

謝辞
著者は、ロス・バベッジ、ハル・ブランズ、ブライアン・クラーク、エヴァン・モンゴメリー、ミック・ライアン少将、吉原俊、および匿名の洞察に富んだコメントを寄せてくれた数名の批評者に感謝する。また、編集と出版のサポートをしてくれた Kamilla Gunzingerにも感謝したい。それにもかかわらず、本報告書に記載されている分析と所見は、著者の責任である。　　　CSBAは、民間財団、政府機関、企業など、幅広く多様な団体から資金提供を受けている。これらの組織の完全なリストは、CSBAのウェブサイト（www.csbaonline.org/about/contributors）に掲載されている。

表紙写真は、リムパック2018演習で行われた初の陸戦型海上攻撃ミサイルの発射　米陸軍　写真提供：デビッド・ホーガン

目次
第1章　はじめに　
戦略の概要　
海洋プレッシャー戦略の利点　
報告書の貢献度　

第２章　戦略的的背景　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国の台頭について米国が懸念とは？　　　　　　　　　　　　　　　　　中国の動きとアメリカの対抗策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　軍隊は何を必要とするのか、将来の要件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　結論　

第3章 　海洋プレッシャー戦略のための構想・能力・調整　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　問題を解決する―インサイド・アウトを起点とした運用構想
軍隊は何をしているのか。現在の取り組み　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　構想、能力および調整に関する推奨される変更点　
中国の反応を予想する　　

第４章　潜在的なコスト　
2024年までの推定コスト　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　結論　

第5章 　次のステップ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　略号のリスト

図 1: 西部太平洋地域における距離と時間の規則性　
図２:中国の視点から見た東アジア文学　
図 3: 多ドメイン接地ユニットの概念　
図4:インサイドアウトディフェンスの概要　
図 5:地上型海面遮蔽システムのオーバーラッピング・カバー率　
図 6:内部力の耐性を向上させるための対策　
図7:陸上ベースのロングレンジストライク　
図8:現在および将来の米国陸軍の地上発射システム　
表1:2020年から2024年までの間に発生した圧力対策の費用　

第1章　はじめに

　米軍は西太平洋に、距離と時間の専制という問題を抱えている。広大な太平洋を横断して軍事力を提供することは、米国のように資源と創意工夫に恵まれた国であっても、決して容易なことではなかった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　この問題は、アメリカの地域的な最大のライバルである中国が、限られた予兆の中でアメリカの利益を迅速に害する能力を向上させてきたために悪化している。中国の軍事力はますます成熟しており、中国共産党の指示があれば、人民解放軍（PLA）は、米国が有意義に対応する前に、領土の奪取を含む現状変更のための迅速な攻撃を開始することができ、ワシントンとその同盟国にその場しのぎの対応を提示することが可能である。

　紛争地域の外に位置する米軍は、中国の接近阻止/領域拒否（A2/AD）ネットワークに侵入して現状維持をしなければならないが、これは困難な命題である。
　米海兵隊司令官ロバート・ネラー将軍は、次のように述べている。

　「われわれは戦いに行くために戦わねばならない」

　このような状況下では、米国の政治指導者は、何もしないか、あるいは軍事のレベルをより高いレベルにエスカレートさせるかという不可抗力な選択に直面することになるかもしれない。いずれにしても、米国と最も近い同盟国の国益が、劇的に損なわれることになるだろう。

　アメリカの政策立案者は、このようなシナリオについて心配する権利がある。歴史が示すように、侵略国が「自分なら成功する」と信じている場合、抑止力は失敗する可能性が高い。ロシアは、2014年にクリミアを併合することによって、有意義な抵抗や反撃を引き起こすことなく、同様のことを実証した。中国の軍事教義は、先制攻撃をして敵を奇襲し、作戦のテンポを決定し、大きな損失を被る前に勝利を収める必要性を強調している。もし米軍が潜在的な中国の既成事実の試みに備えて今すぐに準備しなければ、米軍は中国の侵略を抑止し、中国の侵略を打ち負かす能力を放棄することになる。

　本報告書では、新たな「インサイド・アウト・ディフェンス（Inside-Out Defense）」の作戦構想を含む「海洋プレッシャー（Maritime Pressure）」の軍事戦略を提案する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　この戦略と構想では、第一列島線に沿って、精密な攻撃ネットワーク、特に陸上の対艦・対空能力を配備し、生命、財産、評判などという多大なコストを払わずに、迅速に侵略によって利益を得る中国の能力に対抗することが求められている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    過去10年間、多くのアナリストが同様のアプローチを提案してきたが、本報告書は、新たな運用概念を概説し、中国の潜在的な対応を評価し、それを実施するための予算コストを見積もることで、これまでの研究を超えたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    防衛を重視した拒否戦略として、海洋プレッシャー戦略は、封鎖作戦や中国本土への懲罰攻撃などの代替手段を補完したり、代用したりすることができる。これらの代替手段は、中国との紛争が長引く中で、より広範な作戦の一環として有用である可能性はあるが、既成事実を阻止するほどの迅速な成功は望めず、米国や同盟国の政治指導者のリスク許容範囲を超えて、紛争をエスカレートさせてしまう可能性がある。安易な既成事実行為を防ぐための戦略がなければ、代替手段が効果を発揮する前に米国は戦争に負ける可能性がある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　海洋プレッシャー戦略は、インド太平洋地域における中国の侵略を抑止するための「前方展開型の深層防御態勢の確立」など、「戦略的優位性を達成するための新たな作戦概念の開発」によって大国間競争に備えるという国防戦略委員会の呼びかけに応えるものである。 また、この戦略は、最近の政策動向、特に1987年に米国が射程距離500〜5,500kmの地上発射ミサイルを禁止したINF（中距離核戦力）条約からの離脱を決定したことを活用している。

　最後に、この戦略は、10年にわたる CSBA のウォーゲームの経験と、最近の CSBA の研究「Piercing the Fog of Peace」に基づいており、中国の軍事近代化が、米国の戦力計画を長年支えてきた一連の戦略的・作戦的前提条件をいかに疑わしいものにしたかを探ったものである。

　第1章の残りの部分は、その利点を強調し、先行研究の中でそれを位置づける前に、その潜在的なコストを含むこの戦略を要約している。　　　　　

　第2章では、中国の台頭への懸念、中国の動きと米国の反撃、米中紛争における潜在的な米軍の必要条件について論じることで、戦略的文脈を概説する。

　第3章では、戦略を実施するために必要な作戦概念、能力、調整、および中国の潜在的な対応について概説する。

　第4章では、2024年までの予算コストの例示を検討する。

　第5章は、戦略を実行するために必要な次のステップをまとめて締めくくる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　戦略の概要　陸軍と海兵隊が地上戦を開始することを含む海洋プレッシャー戦略

　海洋プレッシャー戦略の目的は、中国の指導者たちに、西太平洋での軍事攻撃は失敗すると説得し、それを阻止することを目的にしている。
　この戦略は、PLA に自前のA2/AD対処の知見を与え、平和と戦争の両方でアメリカの見通しを向上させる。
　この戦略では、第一列島線に沿って、生存性の高い精密攻撃ネットワークを構築することが謳われており、海軍、航空、電子戦、その他の能力を背景に、米国と同盟国の地上配備ミサイルの数を増やすことを求めている。　　　　　　　　

　これらのネットワークは、作戦上、西太平洋の群島に沿って地理的に分散され、このネットワークは、中国のA2/AD脅威の範囲内からPLAを攻撃するために最適化された「インサイド」部隊として機能し、さらに遠く離れた場所からも戦闘に参加できる「アウトサイド」の空軍と海軍の支援を受けることになるだろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   フットボールに例えるならば、生存可能な内部の攻撃網が防御ラインとして機能し、機動力のある外部の空軍と海軍がラインバッカーとして機能することになる（訳者注　ラインバッカーとはディフェンスラインとディフェンスバックの間、守備陣の真ん中に位置する選手）。

   この「Inside-Out Defense」の構想を実行するには、米軍の一部が中国のミサイルの射程内で活動し、生き残る必要がある。 この前方配備態勢は、「大規模な戦闘力を結集し、すべての領域で優位に立ち、決定的な反撃を行う」という現在の遠征モデルとは異なる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

   米軍が最初からPLAの攻撃を遅らせ、減速させ、拒否する能力を示さなければ、中国の指導者は、米国が戦力として到着する前に侵略を実行できると信じてしまうかもしれない。前方態勢を信頼性のあるものにするためには、米軍と同盟軍が各軍の伝統的な領域を越えて連携することが必要である。
　陸軍と海兵隊が海上の目標に対して地上配備の対艦ミサイルを発射することを含む海洋プレッシャー戦略下では、領域を超えた作戦が一般的になるであろう。

　陸上の対艦、対空、電子戦能力は、インサイド・アウト構想のバックボーンを形成している。
　空軍と海軍は戦略的・作戦的機動力の優位性を持っているが、陸上部隊と水陸両用部隊は生存の優位性を持っている。陸上部隊は身を固め、隠蔽と分散のために地形を利用することができ、敵に正確な照準を合わせ、攻撃を成功させるために多くの弾薬を消費させることができる。
　水陸両用部隊は、時間的・地理的な不確実性を作り出し、それを利用して敵にコストを課すことができる。何十年もの間、アメリカの敵は米軍に対して機動的な陸上部隊の利点を利用してきた 。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    第一列島線に沿って展開された陸軍の攻撃部隊は、中国の攻撃に対する防衛の要となり、警告を受けた部隊は、事前に選択された分散した位置に移動し、事前に配置された装備品と連携する可能性がある。　　　　　　　　　　　　　　

　前方配置された航空部隊は、新しい適応型基地構想の下、遠征用飛行場に分散する。海軍は、第一列島線の背後の位置する場所に出撃するか、あるいは海岸線に沿って出撃して、危険度を減らす。

　中国の攻撃作戦に対抗するために陸上部隊を使用することで、米陸軍の艦船や航空機は、中国の監視・維持システムの重要な結節点を攻撃するなど、より優先度の高い任務を遂行することができるようになる。また、それらは第一列島線を越えた脅威の少ない周辺地域で活動することができる。艦船と航空機は、前方の防衛のギャップを埋め、陸上の攻撃ネットワークによって生み出される機会を利用することができる。適切に調整された統合軍は、戦闘力をいくつかの大規模な基地に集中させるのではなく、多くの小規模な作戦地点に分散させることで、集中の脆弱性を排除した大量戦力の美徳を達成することができる。

　高度に競争の激しい通信環境では、個々の指揮官は、上層部との継続的な接続や宇宙ベースのアセット（装備品など）からの情報なしで作戦を指揮しなければならないかもしれない。
　しかし、米軍の戦闘指導者は、他の誰にも負けない個人のイニシアチブを持っている。望ましい結果とそれを達成するための手段が与えられれば、彼らは成功への道を見つけるだろう。さらに、米軍の指揮官は単独で戦うことはなく、陸地に設置された海・空の防衛システムを獲得する。

　海空防衛システムを獲得しているアメリカの同盟国も参加するだろう。新しい無人の空中・地上プラットフォーム、対流圏通信システム、成層圏システムを使用することで、米軍は地上の指揮・制御・通信・コンピュータ・情報・監視・偵察（C4ISR）の構造を形成することになるが、これは従来型よりも緩やかに劣化し、電磁気環境の中でも米軍と同盟軍が作戦を継続することを可能にするものである。

　第3章では、本稿で概説した海洋プレッシャー戦略を実行するために必要な多くの行動を列挙している。とりわけ、国防総省（DoD）は次のようにすべきである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＊本報告書のアプローチ、共同作戦構想に発展させること
＊太平洋の地上部隊の新しい組織構造を実験すること
＊海洋プレッシャー戦略を支援するための維持管理構想を開発すること
＊移動式陸上長距離ミサイル能力の実戦化を加速すること
＊弾力性のあるマルチドメインC4ISR構成を構築し、C4ISR対策能力を開発・実戦化すること
＊攻撃的な海上任務のためのペイロードを搭載したすべての爆撃機を統合すること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊インド太平洋の同盟国やパートナーとの協力を深めること
＊サービスの役割と任務を再検討すること、などが挙げられる

　CSBAは、これらの行動には、国防総省が選択した具体的な投資に応じて、2024年までに 80億ドルから130億ドルの費用がかかると試算している。このコストは、国防総省の5年間予算計画に現在含まれている以上の追加支出である。
　長期的なコストは、今後、数十年の間に国防総省がどれだけ広範囲に部隊と態勢を再編成するかによっては、総額300億ドル以上になる可能性がある。多額ではあるが、そのようなコストは手頃なものであり、特に国防総省が紛争環境に適さない旧式戦力への支出を減らし、本報告書が提案する革新的なコンセプトと能力への支出を増やせばなおさらである。

　海洋プレッシャー戦略のメリット

　海洋プレッシャー戦略は、抑止、戦い、および長期的な平時の競争のための明確な利点を提供する。
　海洋プレッシャー戦略は、侵略によって利益を得ようとすると失敗することを敵対者に説得するプロセスであり、拒否による抑止力を伴う。
　拒否による抑止は、強力な抑止力の一形態であるが、それは、潜在的な侵略者を攻撃しないように説得するために、処罰への恐怖ではなく、成功に対する不確実性を利用するからである。

　中国の指導者は、迅速に攻撃し、軍事目的を達成し、政治的な共犯者を確保できると信じれば、喜んで処罰に耐えることができるかもしれない。このように、中国の指導者は、軍事目的を達成するために迅速に攻撃を行い、政治的な見返りを得ることができると信じていれば、処罰を受けることも厭わないだろうが、海洋プレッシャー戦略は、このような策略を実行することに疑念を抱かせることで、そもそもこの策略を実行しようとしないようにしている。

　米軍を主要な地域に前方配置することは、敵対行為が発生した場合に米国が支援する準備ができているという同盟国の信頼感を高め、集団的自衛への自国の貢献度を高め、中国の強要に対抗する決意を固めることになる。

　海洋プレッシャー戦略では、米国とその同盟国に戦闘上の優位性をもたらす柔軟な軍事力を投入することを想定している。米軍は、A2/ADの競合環境下でより効果的に活動し、侵略を撃退する能力を向上させる必要があることは明らかだ。このような状況を改善するにはどうすればよいのか、『Maritime Pressure』ではその方法を説明している。

　米軍は、台湾、南シナ海、東シナ海を含む潜在的な有事において、中国の軍事計画を複雑にするだろう。この戦略は、第一列島線内の島々を中国の攻撃に耐えうる防衛上の要所に変えることで、地域をアメリカに有利に利用するものである。
　これらの島々に設置された移動式ミサイルは、地表の複雑な地形の中で地上の標的を見つけることに関連した課題のため、中国が位置を特定し、追跡し、破壊することは困難であろう。
　
　このような状況下で維持するためには、中国はより多くの資材を投入し、より多くのリスクを冒し、より多くの時間を割かなければならず、迅速な奇襲攻撃によって得られることを期待しているかもしれない利点を弱めてしまうことになる。

　まとめると、海洋プレッシャー戦略は、抑止力が失敗した場合、米国とその同盟国が中国の侵略に耐えうる最善の立場にあることを示す。

　海洋プレッシャー戦略は、米中の政治的・軍事的競争を、長期的には米国とその同盟国に有利な方向へと導くものである。米国のA2/AD投資を克服しようとすれば、中国は長距離のパワープロジェクション投資よりも短距離の対A2/AD改善を優先するようになる可能性がある。

　このような結果は、中国を第一列島線内の海洋裏庭に閉じ込めておくことができるため、米国とその同盟国にとって魅力的である。
　中国が最終的に米国や同盟国のA2/ADネットワークに対抗する能力を開発したとしても、機動力のある米国の地上軍を見つけ出して交戦させるのは時間のかかる作業である。PLAは、第二次世界大戦中に米国が日本に対して行ったように、地上軍を迂回させることを試みるかもしれない。　　
　しかし、本報告書で提案されているように、米国の地上配備型ミサイルの射程距離が長く、米国の空軍や海軍の支援があれば、中国の反撃は失敗する可能性が高い。
　あるいは、中国は米国と同盟国のA2/ADバブルを破裂させることはリスクが高すぎてコストがかかると考え、その結果、東側の海上戦線から西側の陸地戦線に重点と資源を移すことになるかもしれない。

　習近平国家主席は、「一帯一路構想」を通じて中国の大陸アジアへの関与を拡大しているため、同政府内では既存の西方拡大志向が強化される可能性がある。

　否定的な面では、海洋プレッシャー戦略は、中国の競争相手を経済や外交などの他の領域に移して、中国の水平的なエスカレートを促す可能性がある。だが中国は非軍事的な圧力をかけて、この地域の同盟国やパートナーを米国との協力から遠ざけようとする可能性がある。　　　　　　　　　　　

　そうなれば、ワシントンは同盟関係の結束を維持することに挑戦することになるだろう。このような「いたちごっこ」のような相互作用こそが戦略的競争の本質だ。このようなリスクはあるものの、海洋プレッシャー戦略は、今後の中国の台頭に対応するための、実現可能かつ手頃な価格で洗練されたアプローチであると言える。

　報告書の貢献　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　これまでの研究では、米国とその同盟国は西太平洋に地上からの精密攻撃ネットワークを展開すべきであると主張してきたが、これらの研究では、そのアプローチを表すために異なる名称を用いている。
　これらの研究では、ヤマアラシ戦略、海上での戦争、ミニA2/ADコンプレックス、空海陸戦、海域拒否、島嶼防衛、能動的拒否、青色A2/AD、深海での弾性的拒否、アイランド・フォート(Island Forts)など、異なる名称でそのアプローチを説明しているが、各国の役割を強調したり、代替的な作戦概念を様々な程度に批判したりするなどの違いはあるものの、不一致というよりは一致している 。

　例えば、これらの研究では、中国指導部を説得するために、地上配備型ミサイルの大規模な目録など、A2/AD能力の選択的な実戦投入を推奨している。
　これまでの研究では、作戦概念の大まかな概要が示されていたが、本報告書では、海洋プレッシャー戦略を採用するためのより詳細なロードマップが示されている。
　また、これまでの研究では、ある側面や別の側面を強調しながら、具体的な内容、特に予算への影響に関する詳細を避けがちであった。

　報告書は、いくつかの具体的な次のステップを提供することで問題を前進させている。
　2018年国防戦略によって生み出された機運は、政策立案者にとって、過去10年間に戦略家の間で出回っていたアイデアを実行に移す機会を生み出した。
　本報告書は、行政府、立法府、同盟国の意思決定者に、海洋プレッシャー戦略を実施するための行動の青写真を提供するものである。

 　この報告書では、合同・複合作戦の構想が示されている。つまり、陸軍、海軍、海兵隊、空軍に合わせた提言が含まれており、提案されたアプローチにおいて各軍が果たすべき重要な役割を示している。
　また、同盟国の役割についても論じている。これまでの研究では、特定の軍を優遇する傾向があった。例えば、地上配備型ミサイルを優先させることで、陸軍が中国との競争に割かれた資源の公正な配分を得るのに役立つと主張する者もいる 。
　本報告書は、各軍が個々に、また集団として何を貢献すべきかについて、よりバランスのとれた評価を提供している。

第2章　戦略的文脈

　健全な軍事戦略とは、脅威の性質、脅威に対抗できる強み、そして対立が起こりうる文脈についての明快さを示すものである。本章はその基礎を提供するものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   第1章ではまず、中国の台頭に関する4つの懸念について説明している。すなわち、対外問題に対する略奪的なアプローチ、増大する海洋の地政学的志向の高まり、国際的な現状に対する冷笑的な態度、独裁的な政治体制である。

　本章では、地勢、同盟関係、技術、ドクトリンの分野における過去の中国の動きと将来のアメリカの反撃を要約している。最後に、本章では米中紛争の地勢的設定と作戦シナリオを分析し、米軍にとっての4つの作戦上の課題を明らかにした。

　それは、紛争の初期段階で中国の攻撃性を迅速に鈍らせること、A2/AD環境下で前方部隊を強化するためにパワーを迅速に投射すること、部隊と重要な作戦基地を保護・維持すること、攻撃を受けている間に情報の優位性を獲得・維持することです。

    これらの課題を解決することが、第3章のインサイド・アウト構想の目標となる。

　米国が懸念する中国の台頭とは？　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　中国の台頭には、米国とその同盟国が懸念する4つの特徴がある。
　第一の懸念は、中国共産党の対外問題へのアプローチであり、これはしばしばアメリカの利益を侵食しているように見え、またアメリカの利益を蝕んでいるように見える。
　どの国の政治指導者も国際問題よりも国内問題に注意を払うのは公理である。中国共産党指導部は、国内の安定に対する脅威に非常に注意を払っている。しかし、近年、中国は国際舞台でますます積極的になっている。近隣地域だけでなく、ペルシャ湾やアフリカなど、アジア大陸から遠く離れた地域でもその力を発揮している。経済投資、政治協定、軍事展開を含む中国の国際的な活動性の問題は、その目的を達成するために搾取と脅迫に頼ることがあまりにも多いということだ。
　その証拠に、戦略的に中国に深く恩義を感じているジブチは、歓迎するかどうかにかかわらず、あらゆる方法での中国の侵入を受け入れざるを得なかったのである 。　　

　第二の懸念は、中国の地政学的な方向性である。PLAが長らくアジア大陸に焦点を当てていたのに対し、ここ数十年の間に、PLAはますます海洋志向を採用するようになってきた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　中国はその海洋志向を、遠くから軍事力を投射するという伝統的なアメリカの強さを否定しようとしている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    このPLA海軍（PLAN）とPLA空軍（PLAAF）、そしてミサイルや対衛星兵器などの他のA2/AD（中国語では対妨害）能力の増強こそが、米国と同盟国の対応を刺激しているのであって、中国の抽象的な軍事費ではないのである。

　前述の2つに関連する第三の懸念は、国際的な現状に対する中国の冷笑的な態度に由来する。中国の指導部は、修辞的にも、行動を通じても、現状に異議を唱えてきた。このことは、中国が北京の所有権を強化する手段として南シナ海に新たな土地を建設し、軍事化してきたことに勝るものはない。

　島嶼部の軍事化ほど劇的ではないが、中国の他の行動もまた、第二次世界大戦以来、米国が保持してきたルールを損なうものである。これらの行動には、重要な民間インフラに対するサイバー攻撃、政治的抑圧を無視するための外国企業への圧力、知的財産の盗用、政府を弱体化させるための汚職ネットワークの利用などが含まれている。しかも、中国政府は深く憂慮すべき規模と強度でこれを行っている。

　最後の懸念は、中国の国内政治体制をめぐるものである。中国の権威主義的な政府と人権や個人の自由を軽視する姿勢は、米国やその同盟国、地域内外の他の国々との間に緊張をもたらしている。米国の指導者が何を言おうと、中国共産党指導部は米国が中国を打倒することを望んでいると固く信じている。

　習近平のもとで、中国共産党は世界を権威主義にとって安全なものにし、自由主義的な国際秩序に代わる中国中心のオルタナティブを確立することに着手した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      このモデルの下では、アメリカのグローバル・リーダーシップの特徴である自由貿易と協力的安全保障の開かれたシステムは、同盟、制度、ルールによって支えられ、北京との取引が国家の運命を決定する閉鎖的なシステムに屈することになるだろう。
　そのような結果は、自由主義的なルールに基づいた秩序に対する米国の75年にわたる不動のコミットメントを覆すことになるだろう。

　これらの特徴が変わり、もし中国がより内向きになり、海洋周辺部よりもアジア大陸を重視し、現状を受け入れ、より多元主義を受け入れるようになれば、米国とその同盟国は中国の台頭を心配することは少なくなるだろう。実際、そのような状況下では、中国は今日のインドに似てくるかもしれない。
　しかし、その日が来るまでは、米国には、米国の利益と価値観を最も脅かすことのない方法で中国の行動を誘導しようとするしかない。
　著者らは、海洋プレッシャー戦略を採用することが、その目的に合致すると主張する。この戦略が中国の行動に与える潜在的な影響については、第3章で説明するインサイド・アウトの概念の後で議論する。本章の残りの部分は、米中の軍事力バランスに焦点を当てている。

　中国の動きとアメリカの対抗策　　

　中国の指導者は、その目的を追求するために、いくつかの有利な非対称性を利用してきた。具体的には、地勢、同盟関係、技術、ドクトリンという米国戦略の4つの基盤を攻撃してきた。

　第一に、中国の指導者は地勢的非対称性を利用してきた。
　中国の主要な領土問題である台湾、南シナ海、東シナ海は、米国よりも中国本土の方がはるかに近い。米国は西太平洋に領土、同盟国、権益を持っているが、それらを守るためには太平洋の広大な範囲を横断しなければならない。サンディエゴを拠点とするニミッツ級空母は、最高速度30ノット以上であっても、日本の横須賀海軍基地までの6,500マイルを1週間かけて移動することになる（図1）。
　空母や様々な護衛艦は途中で燃料を補給しなければならない。この例は、西太平洋地域における米国の計画において、迅速な対応が最も困難な問題であり、中国が既成事実を作ろうとすることがなぜこれほど深刻な懸念であるかを示す。

　第二に、中国指導部は米国の同盟に内在する政治的非対称性を利用してきた。中国は軍事力全般、特にA2/AD能力を利用して、米国の同盟国やパートナーが米国の安全保障に対する信頼を損なうようにしてきたのである。
　中国は、同盟国の領土に駐留し脆弱性を増している前方配置部隊への米国の依存度を利用してきた。中国の軍事的増強は、米軍を受け入れるための米国の同盟国のコストを引き上げると同時に、米国の防衛能力に対する同盟国の信頼を低下させた。

　第三に、中国の指導者は技術的な非対称性を利用してきた。PLAは、世界的な精密攻撃システムの普及を行ってきた。長距離センサー、指揮統制ネットワーク、精密兵器で構成された、集中型の陸上ベースの偵察・攻撃複合体を開発し、配備してきた。
　この複合体は、広域監視と照準、豊富な弾道ミサイルと巡航ミサイル、統合された防空システム、先進的な戦闘爆撃機、大規模な潜水艦部隊、近代的な地上戦闘機に支えられている。中国の複合施設は、インド太平洋地域の主要地域にある米国や同盟国の航空基地、港湾、施設、人員を効率的に危険にさらしている。

　最後に、中国の指導者は教義の非対称性を利用してきた。PLA は、大規模な前方配備基地と空母打撃群に依存する米国型の戦力投射を抑止するために、対抗的な介入ドクトリンを開発してきた。
　PLAは、1991年の湾岸戦争やその他の紛争における米軍の実績から学び、米国の演習や作戦展開を解剖し、米国の共同ドクトリンを読み、広範なスパイ活動を行った後に、この戦略を策定したのである。

　中国の対干渉戦略は米国の利益を危険にさらす。それは軍事力を誇示する米国の選択肢を制約し、それによって同盟国や友好国の間での米国の信頼性を損なっている。米軍が対応しようとする際に、米軍には相当なリスクが伴う。中国は米中競争に勢いを与え、米国をコストのかかる反応モードに追い込んでいる。

　中国の動きに対抗するための米国の戦略は、これらすべての傾向を逆転させることを目指すべきである。それは、中国の選択肢を制限しつつ、米国と同盟国の選択肢を拡大するものでなければならない。それは北京に相当のコストを課すべきである。
　それは、米中競争の中で米国に勢いを与え、中国が米国のイニシアチブに対応することを余儀なくされ るべきである。海洋プレッシャー戦略は、中国の戦略が攻撃したのと同じ要因を活用して、これらの目的に取り組む。

　アメリカの対策

　中国は、地勢、同盟、ドクトリンの分野で、米国に一歩も二歩も先んじたいる。しかし、これらの要因は米国の永続的な強みであることに変わりはない。海洋プレッシャー戦略は、米国と同盟軍に代わって、これらの要素を取り戻すものである。第3章でそれらを解き明かす前に、戦略の対抗措置はここでプレビューされている（可能性のある中国の対抗措置と一緒に）。

キャプション　中国本土から「外」を見ると、日本、台湾、フィリピン、マレーシア、インドネシアと並ぶわずかな海峡を除けば、自然の島々の鎖が中国の大洋とインド洋への進入を制限している（図 2）。
　王様に適用されるものは、海洋プレッシャー戦略にも適用される。地理学は死んだが、地勢は万歳だ。この戦略では、地理学、特に日本、台湾、フィリピンおよび海洋・半島、東南アジアによって形成された障壁（第一列島線・第二列島線）を利用して、危機や戦争の際に中国が西太平洋を越えてアクセスすることを制限している。中国の文献からは、これらの近海地域に対する深い不安と、それらを支配したいという切迫した願望が見えてくる。PLAは、中国の指導者にとって深い象徴的価値を持つこの地理的な地域である、第一列島線内での軍事作戦を強行しようとしている。

　米軍の陸上精密攻撃網が中国の商船と海峡を脅かす 

　この戦略は、危機や戦争の際に、日本、台湾、フィリピン、東南アジアの海洋・半島部が形成する障壁という地理的条件を利用して、中国の西太平洋以遠へのアクセスを制限するものである。
　中国本土から「外」を見ると、自然に連なる島々が、日本、台湾、フィリピン、マレーシア、インドネシアに隣接するいくつかの狭い海峡を除いて、より広い太平洋とインド洋への中国の進出を制限している（図2）。

　中国の文献には、これらの近海地域に対する深い不安と、近海地域を支配したいという切実な願望が記されている。PLAは、中国の指導者にとって深い象徴的価値を持つ地理的領域である、この第一列島線内での軍事行動を支配しようとしている。 中国の指導者たちは、空と海のパワーと豊富な陸上ミサイルを組み合わせることで包囲を防ぐことができると主張してきた。海洋プレッシャーは、この中国の信念を覆すものだ。
　中国の商船や軍艦が東シナ海や南シナ海に出るために通過しなければならない海峡を、米国の陸上精密爆撃ネットワークが脅かす。

　「海洋プレッシャー」は、中国との長期的な競争において最も大きな強みである米国の同盟関係を最大限に活用する。この戦略では、戦域攻撃作戦を含む機密性の高い軍事計画について、同盟国との協力関係を深めることが求められている。協力関係が深まれば、同盟国の決意が強まり、複合的な効果が向上する。米国はすでに同盟国と情報を共有しているが、その共有を深めることは相互に有益である。

　中国の指導者は、この戦略が、より攻撃的なアプローチに比べてエスカレーションのリスクが少ないことから、信頼できるものと認識するはずである。これは、米国や同盟国の指導者がこの戦略を使うことを自ら躊躇しないことを意味する。また、この戦略は、米軍や同盟国の軍隊の回復力を高めることで、危機の安定性を強化する。 海洋プレッシャー戦略は、中国が奇襲攻撃によって与えることができる損害を減少させることにより、中国が奇襲攻撃を行う動機を減少させる。

　技術面では、中国の精密攻撃システムへの対抗策を開発・展開することを推奨している。また、米国および同盟国のA2/ADネットワークの構築を推奨している。

　米国の主な投資対象としては、陸上の対艦兵器や対空兵器、対C4ISR能力などが挙げらる。これらの能力の多くはすでに存在しており、代替となるもの、特に高価な戦闘機や水上艦艇よりもコストが低い。 推奨されている能力への投資を増やすことで、米国は価格の高い代替品への投資を比例して減らすことができ、その結果、予算の破綻を避けることができる。

　米国は、厳選されたA2/AD能力を効率的かつ効果的に運用するための技術力を有している。 対照的に中国は、組織的にも予算的にも、米国のA2/AD投資に打ち勝つことのできる新技術を導入することは難しい。 たとえ適切な能力を開発したとしても、機動力のある米国の地上部隊を見つけて交戦するには時間がかかり、長距離ミサイルを保有して空軍や海軍の支援を受けている場合には、その回避も困難になるだろう。

　この戦略では、米国とこの地域の同盟関係を最大限に活用し、中国との長期的な競争において最も大きな利点となるであろう。
　この戦略では、米国は同盟国との協力関係を深めることを求めているが、その中には劇的攻撃作戦を含む機密性の高い軍事計画も含まれている。連携の深化は同盟国の決意を強化し、総合的な効果を向上させるだろう。米国はすでに同盟国と情報を共有しているが、その共有を増やすことは相互に有益であることを証明するだろう。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　   中国の指導者は、この戦略は攻撃的なアプローチに比べてエスカレートするリスクが少ないため、信頼性が高いと認識すべきであり、米国と同盟国の指導者はこの戦略を使うことを躊躇することはないだろう。
　この戦略はまた、アメリカと同盟国の軍事力の回復力を高めることで危機の安定性を強化する。海洋プレッシャー戦略は、中国が奇襲攻撃によって与えることを望む被害を減少させることで、中国の奇襲攻撃を発動するインセンティブを減少させる。技術面では、中国の精密攻撃システムへの対抗策の開発と展開を推奨している。
　戦略は、米国と同盟国がA2/ADネットワークを展開することを支持している。

　最後に、海洋プレッシャー戦略は、大量の情報を収集して処理する必要があるなど、中国の戦争に対する中央集権的なアプローチに内在する弱点を利用して、教義的な勢いを取り戻す。
　中国の軍事教義は、戦略は芸術ではなく科学であるという強い信念を示している。抑止力の成否は指導者の心の中で決まるので、海洋プレッシャー戦略は中国の指導者の信念を標的にしている。抑止力は指導者の心の中で成功するか失敗するので、海洋プレッシャー戦略は中国の指導者が抱く信念を対象としている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   具体的には、中国の制海権、制空権、情報の優越性など、中国の指導者が軍事的勝利に不可欠と考えている条件を阻止することを目的としている 。
　この戦略は、PLA指導部が何十年にもわたって計画してきたタイプの戦争を否定するものであり、PLA指導部は、対潜能力への投資を倍増させるか、あるいは地上に拠点を置く米軍の兵器を回避するなどの別のアプローチを模索せざるを得ないが、それには時間がかかり、より長距離のプラットフォ ームが必要となり、途中で損失を被ることになる。いずれにしても、PLAのドクトリンを変更することは、中国にお金と時間のコストをかけることになる。

　軍隊は何を必要とするのか、将来の要求

　海洋プレッシャー戦略を策定するには、米国が抑止・撃退しようとしている中国の軍事的行為を具体的に把握する必要がある。そのためには、さまざまなシナリオを検討することで、より具体性のある計画を立てることができる。

　地理的設定　西太平洋
　アメリカと同盟国のアナリストは、西太平洋における中国との衝突は、台湾、南シナ海（SCS）、東シナ海（ECS）のいずれかで起こると想像している。このような事態が起こらないことを願うとともに、中国がすぐに通常の紛争を求めることはないかもしれないが、このような事態を考えることは、米軍と同盟国の軍事力の潜在的な必要性を示すものだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　台湾
　中国が台湾を攻撃した場合、米国は戦争に巻き込まれる可能性があり、米国の指導者たちは、中国が軍事力によって現状を変えようとしないようにとの長年にわたる公然とした警告を行っている。
　今日、中国の世界的な野心について専門家の間では意見が分かれているが、事実上、中国が台湾に関して一つの揺るぎない目標を持っていることは、ほぼ全員が一致している。

　中国の作戦計画の多くは、そのドクトリンが「主な戦略的方向」と指定している台湾に関するものである。中国は、北京に逆らうと甚大な被害を被ることになると台北に思わせ、台湾を支援することはコストがかかり最終的には無駄になると米国に思わせるための軍事力を開発してきた。

   2016年に台湾の蔡英文総統が当選して以来、中国は台湾に驚くほど接近した軍用機や艦船を派遣するなど、さまざまな方法で台湾への圧力を強めてきた。また、PLAは、台湾を攻撃するために必要な複雑な共同作戦を行う能力を向上させている。
　一部のアナリストは、台湾は米国の支援なしに中国の攻撃に打ち勝つことができると主張しているが、この結論は台湾の軍事力につい ての過度に楽観的な仮定に基づいている。

＊脚注　中国が複数の攻撃を同時に開始した場合、例えば、主目的から注意をそらすために戦域内でフェイントをかけた場合、複数の場所で紛争が発生する可能性がある。米国と中国の間の将来の紛争は、特に中国の利益とそれをパワープロジェクションによって保護するPLAの能力が高まるにつれて、北朝鮮や西太平洋の向こう側でも起こるかもしれない。そのような場合でも、PLANは中国沿岸の基地から第一列島線を経由して出撃する必要がある。また、遠方での軍事行動を行う際には、中国本土を攻撃から守らなければならない。したがって、第一列島線における紛争シナリオを理解することは、そこでの戦争であれ、遠くでの戦争であれ、必要不可欠である。

　南シナ海
　中国の南シナ海の軍事化が進行しているため、米軍を巻き込んだ紛争が発生する可能性がある。2013年後半以降、中国はスプラトリー諸島とパラセル諸島の占拠地を埋め立て、基地を建設している。いくつかの場所には、滑走路、硬く強化された航空機格納庫、電子妨害装置、対艦ミサイルや防空ミサイルが設置されている。これらのインフラは、将来の中国の攻撃的な軍事活動を支える可能性がある。
　例えば、PLAはこのインフラを利用して、PLAが占領していない別の争点の攻撃と奪取に力を注ぐかもしれない。
　この作戦は、中国国民に軍事力の強さを示すものとなり、景気後退や政治的スキャンダルの際には、国内の問題から目をそらすことができる可能性がある。