中小企業白書を読んでみよう！

お客様によくお話しするのが、
①日本の企業数
②そのうちの中小企業の割合
③中小企業の従業者数
④付加価値額

答えは、
①およそ367万4000社、約370万社と言ったりしてます。
②99.7%、日本企業のほとんどが中小企業なんです。
③68.8%、従業者の約7割が中小企業に勤務してます。
④52.9%、我が国の付加価値額の半分以上を中小企業が生み出してます。

このような情報から、実務に役立つ情報まで記載されている中小企業白書。
中小企業の動向など何かご参考になればと思い、簡単にまとめてみました。

総論

中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境は、２年に及ぶ感染症の流行や原油・原材料価格の高騰、部材調達難、人材不足といった供給面の制約もある中で、引き続き厳しい状況にある。

今後は感染症だけではなく、エネルギー価格・穀物価格高騰、ウクライナ情勢など地政学リスクなど、多様なリスクがもたらす影響により、厳しい経営環境が続く可能性があります。中小企業はさまざまな経営課題に対応することが求められそうです。

中小企業における足下の感染症への対応

①足下の事業継続とその後の成長につなげる方法の一つとして、事業再構築が重要。
売上面への効果や既存事業とのシナジー効果を実感する企業も存在。

企業の成長を促す経営力と組織

①中小企業の成長を促すための取組として、ブランド構築や人的資本への投資を始めとする無形資産投資に今回着目。

②ブランド構築について、ブランドコンセプトの明確化や従業員への浸透などを行うことも必要。

ブランディングを確立できている企業はブランドが取引価格の維持・引き上げにつながっており、ブランドを外部へ発信することでコンセプトを明確にできます。ブランディングは企業規模にかかわらず必要となりそうです。

③人的資本への投資について、経営者が積極的に計画的なOJTやOFF-JTを実施し、従業員の能力開発を進めることが重要。

従業員の能力開発をOJTやOFF-JTにより進めるだけではなく、今回の白書では、これに加えて経営理念・ビジョンや経営戦略を浸透させることも重要であるとしています。また、経営者が学習時間を意図的に確保している企業の方が、売上高増加率の水準が高い傾向にあり、学習した内容を経営者自らが経営や業務で実践することも重要です。

小規模事業者における事業見直し・地域課題の解決

①小規模事業者は、積極的に事業見直しに取り組んでいるが、事業見直し時に様々な課題にも直面。こうした中で、事業見直しにおける支援機関の役割は重要。

②地域課題の解決に向けて、他の事業者との協業を行う小規模事業者は、支援機関のネットワーク・ノウハウを活用することが重要。

共通基盤としての取引適正化とデジタル化、経営力再構築伴走支援

①コスト変動への対応だけでなく、中小企業における賃上げといった分配の原資を確保する上でも、取引適正化は重要。価格転嫁に向けては、販売先との交渉機会を設けることが重要。

②デジタル化の進展に取り組み、新たなビジネスモデルの確立につながる段階への到達を目指すことが重要。

デジタル化の取り組みが活発になり、取り組み段階が進むにつれて、営業力・販売力の維持・強化などの効果を実感する事業者の割合は高くなります。

③経営者自らが自己変革を進めるためには、支援機関との対話を通じて経営課題を設定することが重要。そのためにも、第三者である支援者・支援機関が、経営者等との信頼関係を築き、対話を重視した伴走支援を行うことが有効。

私たちのような支援機関をうまく使っていただき、しっかり対話して課題を見つけて対応していくことが大事です。

環境変化への対応の舵取りは経営者の大きな役割のひとつですが、中小企業白書には事例も取り扱っているので、ヒントになるものもあるかもしれません。
一気に全部読むのは時間がかかるので、気になる部分だけでも目を通してみてはいかがでしょうか？