違法国家イスラエルへの制裁として日本国の全ての当事者(個人・企業・自治体・政府)が目指すべきこと

さまざまな機関に「意見」を送りましょう。
私は送る意見の土台として以下のような内容を核にしています。

・日本国が議長国として採決した国連安保理決議 2728号、及び米国が主導した停戦決議2735号を一日も履行しなかったイスラエル国に対して、日本国として外交上の「最も強い言葉による非難」を表明し、国際法違反に対する包括的な制裁措置を開始すること。

・国(防衛省)のプロジェクトとしてイスラエル国の軍事会社と日本のNAS・住商エアロ・川崎重工・海外物産の間で契約させる、イスラエル製ドローンの "戦地実証実験"への投資および輸入代理契約を撤回・破棄すること。(この件は日本国の加担のうち最悪のもの。)

・国際刑事裁判所(ICC)に対する米国共和党議員団およびイスラエル国諜報機関(モサド)による脅迫に、ICCの分担金首席国また裁判所長を擁する国として断固抗議すること

・パレスチナ国の正式な国家承認手続きを始めること。(現在パレスチナ国は全世界の75%である144ヵ国が国家承認しており、国家承認していない日本は少数派になっている。さらにヨーロッパの数カ国が承認プロセスを既に開始している。また日本はパレスチナ国の国連正式加盟に関する決議において、米国の反対と一線を画した判断をして賛成票を投じている。)

・イスラエル国との間で交わされている以下の経済的協力関係・活動・機関を撤回・破棄・閉鎖し、イスラエル国の継続的暴力行使を可能にしている経済的・外交的基盤を弱体化させること。
(永久停止と思う必要はない。イスラエル国が全ての国際法と国連安保理決議を履行し1967年以前の国境まで撤退してから再開すれば良い。)
①日イスラエル経済連携協定(EPA)に向けた協力声明
②日イスラエル投資協定
③日イスラエル科学技術協力協定
④日本イスラエル・イノベーション・ネットワーク（JIIN）
⑤在イスラエル日本大使館の日本イノベーション・センター
⑥日本・イスラエル友好議員連盟
⑦日本・イスラエル商工会議所
⑧日本・イスラエル親善協会

・大阪万博へのイスラエル国への参加をやめさせること。(ロシアについては拒否している)

・広島/長崎平和記念式典へのイスラエル国への参加をやめさせること。(ロシアについては拒否している)    →  意見を送り続けた結果、広島は招待し、長崎は招待を拒絶

・その他あらゆる国際的なスポーツ・芸術・学術の場へのイスラエル国の参加に反対すること。
※政治と文化を「切り分けるべき」段階はとっくの昔に越えきっています。イスラエル国の方は全ての分野を、自身を民主国家に偽装するためのプロパガンダ装置として使用しており、またパレスチナの政治や軍事だけでなくありとあらゆる文化を徹底的に破壊しています。国際法と人命を毎日踏み躙らなくては政体を維持できないイスラエル国を正常な国家主体として認める全ての分野は犯罪に加担しています。ナチスドイツを招致しないはずの全ての分野はイスラエル国の参加を拒絶して当然です。

・ブラジルやコロンビアに倣って、イスラエル国とのあらゆる外交上の関係を断つこと。さらにイスラエル国の国家承認を取り消すこと(ただし日本国としては二国家解決が公式的な立場であるので、一時的な取消であることが前提になります。しかしこのままでは半永久的な取消も辞さない構えが必要なほどに酷い状態です)。駐日イスラエル国大使をイスラエル国に送還すること。在イスラエル日本大使を召還すること。
※国際法を毎日破らなくては維持できない暴力集団は、国家ではなく、テロ組織です。

・7月に出された国際司法裁判所(ICJ)による勧告的意見に従い、イスラエル国の不法入植地経営に加担する全ての企業/機関との協業/取引関係を断つこと。