大井川利水関係協議会を傍聴し

故葛西敬之JR東海会長とのトップ会談により、2016年６月１日故安倍晋三総理大臣は「新たな低利貸付制度で、リニア計画を前倒しする」と表明しました。財政投融資３兆円が投入されました。
 
そもそも論となりますが、この時点から現実的具体的苦しみが始まったように感じます。
ボタンの掛け違いではなく、無理にボタンを掛けた事による事業者であるJR東海の苦しみが増したのではないでしょうか。
資金はありますし、景気対策としても、事業を推進しなければなりません。
故人の呪縛に囚われているように感じます。
 
流域自治体へのリスクは、今後工事の進展に伴い、明らかになっていく訳です。
 
今回の南アルプスでのボーリング調査は、退任を控えている金子慎社長が令和4年度中に、南アルプストンネル工事に着手したかったのではないでしょうか。工事のスタート、という印象を訴えたかったのでしょう。
既に南アルプス山塊からの人為的な湧水が山梨側に生じています。
 
度々のそもそも論ですが、大井川は＜コモン＞＝公共財です。
電力会社は付託されて電源開発を推進してきました。公共交通機関も同様です。あくまで国民共有の資産です。
 
協議会において流域自治体の首長からも、さまざまな感想、意見が出されました。終盤、北村正平藤枝市長は「流域自治体間の分断は避けたい。」といった発言もありました。
流域に関わる住民、企業、行政が公共財としての大井川の保全を主題として持続的に取り組み、今回の「リニア中央新幹線工事」は、今後も国会にて議論を重ねていただきたいと思います。　2023/03/27