海外から日本の不動産購入をする時の注意点
以前、海外からの不動産購入記事をいくつか上げさせていただいていたところで、海外ノマド ダイスケさんのチャンネルでピンポイントで『海外から不動産購入をした際に日本での生前贈与税問題に直面した方』の動画が上がっていましたので、私の経験からもまとめさせて頂きたいと思います。
海外ノマド ダイスケ動画リンク
前提として、私のこちらの記事はあくまでも自分の経験からの思考です。
日本で不動産購入した際、支払い義務が生じる税金について疑問がある方は、専門の税理士、登記上の事は司法書士にご相談ください。
不動産取得税
固定資産税
生前贈与税
などなど色々とあります。
日本はアメリカよりも相続税などの優遇が少ないように感じます。
アメリカはアメリカ人なのか、永住者なのかで税率が変わってくるみたいですが、日本より控除金額の上限が寛容に見受けられます。日本は夫婦間でも生前贈与の相続税が大きな負担としてのし上がりますので、
大金を要する日本の不動産購入に関しては、ただ購入するのではなく
1️⃣不動産登記上の名義は誰にするのか？
2️⃣海外送金はどれぐらい必要か？
3️⃣３０００万円を超す日本への国際送金は、日本銀行への通知が必要（１００万円を超す海外送金は、国税庁へ連絡が行くbyダイスケ動画）
4️⃣海外からの送金元の口座は誰の名義か？
5️⃣日本の非居住者扱いとは、住民票を抜いてから１０年が経過、又は1年間に日本の滞在が１８３日未満をベースとする場合が多い
6️⃣結婚２０年以上の夫婦の場合は相続税（生前贈与）控除がある（免除でなく控除）
こちらの考慮は必須です。
私たちは夫婦両名義のアメリカ銀行口座から、不動産登記上の名義も５０％づつにしましたので、素人から考えても生前贈与税は課税されないと思います（アメリカは銀行口座を夫婦名義が可能）。
これが、名義上半々でも海外送金元の口座名義が片方だった場合、生前贈与が発生してくると言うことです。
そのため事前税金対策は
⓵登記上名義を一人にする場合は、その名義人🇺🇸銀行口座から🇯🇵への送金が必須
⓶登記上名義を二人にする場合は、税金対策として名義割合と同等割合金額を、お互いの口座から海外送金又は、共同名義口座から送金する必要があると思います。
ただ私は税理士でもなく素人なので、5️⃣はどのように生前贈与に関係してくるのかわかりませんから、色々と状況が際どい方は専門家に相談した方が良いかと思います。
非居住者扱いの方は（１０年以上日本へ住民票を入れていない）、日本側の生前贈与税は課税されないと私は思いますが。。。どうでしょうか（要確認）
ぜひ過去記事も参考にしてください！
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