少子化対策だけで高齢化は止められない

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☆親から対等な「オトナ扱い」を受けた息子が、モテる男に育つワケ
https://e.mag2.com/2O48dpo

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さて　復帰一発目のメルマガは

選挙が近いこともあるので

高齢化の話題を取り上げます

僕は　いつも

政治家やマスコミが

「出生率さえ高めれば高齢化を解決できる」

そう　単純に考えていることに

違和感を覚えています

結論を先に述べると

高齢化を止めるために　最優先すべきなのは

少子化対策よりも

「最低賃金を全国一律に統一し、段階的に引き上げ続けていく」

ことです

皆さんは

1.出生率が上昇しても高齢化は止まらない

2.子育て支援の予算を増やしても高齢化は止まらない

3.住居費が安くても若者は住みたがらない

4.地域おこしに大学誘致は不要

これらの事実が

すでに　全国の過疎地で確認されていることを

ご存知でしたか?

1.出生率が上昇しても高齢化は止まらない

日本で　最も

出生率の高い市町村は

鹿児島県徳之島の伊仙町です

合計特殊出生率が2.81に達します

(全国平均は1.42、東京都は1.15)

しかしながら

高齢化率は35％に達しており

全国平均26％を　大幅に上回っています(･_･;?

なぜかというと

せっかく子どもたちが成長しても

彼らを養えるだけの就職先が　島内に存在しないので

進学で島を出ると

そのまま帰ってこられないのです

この問題は　日本全国に共通します

今後　日本では

過疎地での就職難に耐えかねた若者の

都市部への移転が

ますます加速すると推計されています

。。。そして　全国レベルで高齢化が進むと

次は　若者たちは

増え続ける国民負担から逃れるため

必死で英語を学んで

海外に移住してしまうでしょう

要するに

子どもを何倍に増やそうが

彼らに　好条件の就職先を用意できなければ

どんどん地元から　日本から

逃げ出してしまうのです

現在の少子化対策は

「成長した子どもたちは全員国内に留まるはず」

という　楽観的な前提で論じられていますが

そんなに甘いものではありません

今のままだと

政府の推計より　ずっと早く

若者が減り　高齢化が加速するはずです

伊仙町の失敗は　その警告です

2.子育て支援の予算を増やしても高齢化は止まらない

これも　残念ながら事実です

長野県下條村は

財政再建で予算を捻出し

子育て支援を充実させたことで有名です

その成果もあり

近年の合計特殊出生率は

2.0を上回っています

これといった産業のない　小さな山村としては

驚異的な成果です

それでもなお

村の老年人口比は　3割を超えており

全国平均より　高齢化が進んでいます

子育て支援は

独身者には　恩恵がありません

しかも　その費用をねん出するため

小さな公共事業は住民自身が行っています

つまり　独身者にとっては

かえって　負担が大きく

下條に住み続けるメリットが

存在しないのです

こうして　独身者は

村外に転出してしまいます

村内に　出会いが無くなることで

ますます独身者が住みたがらないという

負のスパイラルに陥っています

また　子育てが一段落したところで

一家で都市部に転出してしまうケースも

多く見られます

村民の多くは　飯田市などに勤務しています

高校も　飯田やその周辺にあるので

わざわざ下條から通うより

一家で飯田に出てしまうほうが合理的です

村内に就職先が無い限り

村で育った子どもたちも

結局　村を離れてしまうのです

福祉の充実だけで

高齢化を解決するのは

限界があります

3.住居費が安くても若者は住みたがらない

日本で　最も高齢化が深刻な自治体は

群馬県南牧村です

高齢者が住民の6割を超えます(ﾟдﾟlll)

南牧村は　東京から見ると

軽井沢の手前に位置しています

都内から車で2時間ほどであり

決して　僻地ではありません

南牧村では

庭付き一戸建ての古民家が

なんと　1万円で借りられます!

お金のない若者が

喜んで借りるかと思いきや

現状は　先に述べたとおりです

南牧村には　平地がほとんどありません

畑でさえ傾斜しています

そのため　産業を呼び込むことが難しく

やっぱり若者の就職先がありません

肝心の収入が得られない限り

どんなに住居費が安かろうと

若者が定住することは無いのです

4.地域おこしに大学は不要

これは意外に思われるかもしれません

大学ができれば

大勢の学生が数年は住むので

地域に　雇用と消費が生まれます

そのため　大学誘致を

最初に考える関係者も多いでしょう

しかし

大学どころか　高校すらない山奥の無医村が

Uターン政策を成功させた事例があります

それは　レタスの産地で有名な

長野県川上村です

信濃川(千曲川)の源流であることが

村名の由来です

川上村の高齢化率は25％で

全国平均を　やや下回ります

山奥の農村としては　異例の若さです

なぜかというと

川上では　ほとんどのレタス農家で

息子が後を継いでいるからです

農業従事者の3割が50歳未満です

(全国平均は1割未満)

一戸あたりの平均年商は2500万になりますが

経費もかかるので

所得は　それほどでもありません

それでも　息子たちが

跡取りを嫌がらないのは

半年にも渡る農閑期が関係していると思われます

レタスは　半年ほどしか栽培できないので

秋から冬にかけて　川上のレタス農家は

毎年　ロングバケーションを楽しみます

長期の海外旅行も　問題ありませんヾ(〃^∇^)ノ

確かに　農繁期は

毎日「午前1時起き」という忙しさですが

それさえ乗り切れば

半年も遊んで暮らせます

さらに　村に高校が無いため

子どもたちは　中学を卒業すると

村外に下宿しながら通学します

子育てからも　早めに解放されるわけです

川上は　無医村でありながら

健康寿命日本一の自治体でもあります

半年　肉体労働して

半年　遊ぶというリズムが

長寿に寄与しているのは　間違いないでしょう

高齢者が元気なので

現役世代の負担は軽く

ますます楽ができます

そんな　親の姿を見てきた子どもたちは

自分も　こんな人生を送りたいと

都会からUターンしてくるわけです

つまり「好条件の仕事・生活」さえ用意できれば

大学が無くても

若者は　ちゃんと戻って(集まって)きます

川上村は　それを証明した数少ない成功ケースなのです

いくら大学を誘致しても

好条件の雇用が無ければ

学生は　卒業後

地域に残ってくれません

大学誘致を

地域おこしの目玉と考えるのは間違いです

今後　学生人口は減る一方です

肝心なのは

あくまで「産業創出」なのです

もちろん　川上にも

課題は多くあります

農家の跡取りは　たいてい息子なので

娘は地元に帰ってきません

そのため　若い女性が極端に少なく

いわゆる「嫁不足」に悩まされています

中国人実習生を

過酷な条件で働かせていたとして

処分を受けた組合もありました(現在この組合は解散)

また　レタス以外の産業が

ほぼ存在しないため

Iターン希望の若者も皆無です

農地は限られているので

今さら　新参者に参入の余地はありません

いずれは　野菜工場で

安いレタスを大量生産できる

時代がやってくるはずです

そうなった時　川上が

新たな産業を立ち上げられなければ

南牧村と　同じ道を辿ることになるでしょう

地方の過疎化・高齢化が　どんどん悪化している

最大の要因は

「所得格差」にあります

地域によっては

平均所得が　東京の半分くらいしかありません

それでは　若者が

地元に残らないのは当たり前です

若者の　一極集中を防ぐのに

最も効果的な対策は

最低賃金を　全国一律に統一することです

そもそも　国際的に

最低賃金は全国一律が当たり前です

地域ごとに定めているのは

ごく一部の国だけです

東京都の最低賃金(時給)は　985円です

これは　鹿児島の761円に比べて

2割以上も高くなっています

(ちなみに最低900円以上は東京・神奈川・大阪のみ)

しかし　全国の賃金が

東京と同等になれば

若者たちも　わざわざ

上京しようとは思わなくなります

国が統一しなくても

各自治体が

東京と同レベルの最低賃金を

条例で定めればいいのです

地方で　最低時給985円なら

かなりの好条件ですから

若者が近隣からも殺到してきます

しかも　物価は安いので

都会よりも生活レベルは上がります

東京から　若者を呼び戻すには

「東京以上の待遇」を用意すればいいのです

実にシンプルな話です

。。。しかし　これだけでは

地域格差が解消されるだけで

全国の高齢化は　解決できません

そこで　必要になるのは

最低賃金を「引き上げ続ける」ことです

かつての経済学では

まず　生産性を向上させることで

賃金の引き上げが可能になると考えられてきました

しかし　今日では

それは因果関係が逆であり

「賃金を上げると生産性(GDP)が向上する」ことが

判明しています

日本では　特に

サービス業の生産性の低さが課題です

(先進国最低レベル)

サービス業は　賃金が低いため

せっかく人を育てても

定着せずにどんどん辞めてしまい

常に　新規採用と新人教育を続けなければなりません

これが　膨大な

生産性のロスとなっています

現場を知っている人なら　よく分かるはずです

しかし　賃金が上がれば

スタッフの定着率も上がるため

採用教育コストを　大幅に削減できるわけです(v^-゜)

まして　今後も

社会保障負担は上がり続けるので

若者の海外脱出を防ぐには

「賃金をひたすら上げ続ける」以外に

方法はありません

稼げる国になれば

海外の若者も

日本に移住したがるようになります

そこまでしないと　高齢化は解決できないのです

。。。ただ　確かに

一気に15％以上の引き上げを行うと

失業率が上がると分かっているため

段階的に引き上げていくことが必要です

今回の選挙では

与野党ともに

最低賃金の引き上げを訴えています

強いて言えば

与党は　現状のんびりしすぎているし(年3％ペース)

野党の主張は　性急すぎます

また　全国一律化への言及もありません

ただ　最低賃金引き上げが

今の日本にとって

最優先の経済政策であることは

間違いないでしょうヾ(*^▽゜)

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