地域おこし協力隊の名前を地域協力隊と変えてみるのもいいんじゃないだろうか

おととい、「第2回全国地域おこし協力隊交流会」をオンラインで開催しました。幹事は私です。

今回は3名の隊員の方とジャーナリスト仲間に参加していただき、「自治体から普段どのようなサポートを受けているのか」をテーマにお話をしました。

結論から言うと、明確なサポート体制を構築している自治体はあまりないように思いました。

これまでの取材経験からも地元のリーダー的な人の協力であったり、隊員同士で助け合っていることが多い印象です。

そういう意味で、先日取材した新潟県十日町市の地域おこし協力隊のサポート会社の取り組みは特筆すべきものがあります。

この日は、私が最近感じている地域おこし協力隊という名称の違和感についてお話をさせていただき、皆さんに関心を持っていただきました。

内容を箇条書きにするとこうなります。

• 地域おこし協力隊は10年前はマイナーな存在であったが、ここ数年、各市町村が積極的に活用するようになり、今では6千名を超える規模になっている。地域創生になくてはならない職業。

• 一方、協力隊の存在が大きくなってきたことで、課題が顕在化している。

• 最大の課題は地域が望む活動と隊員自身がやりたい活動のミスマッチ。

• 「地域おこし協力隊」という名称が地域の期待値を高めすぎているのではないだろうか。地域の人たちは「なんでもできる人がやってくる」と、自分たちの常識の中で理想の協力隊像を作ってしまいがち。

• しかし、協力隊の志望者の多くは都市部で暮らす普通の若者であり、地域おこしの経験は持っていない。ゼロスタートである。

• 以上の理由から、受け入れ側があまり過度な期待をして、着任した隊員が苦労をしないよう地域おこし協力隊の名称を変えてもいいのではと思う。たとえば「地域協力隊」とか。

地方創生のそもそもの狙いは「出生率が都市部より圧倒的に高い地方に人が増えれば、日本全体の出生率が上がる」ことにあります。これは内閣府の副大臣経験者から聞きました。

協力隊になられたばかりの方は「協力隊だから何かしなければいけない！」とプレッシャーを感じていると思いますが、地域の一員になるだけでもいいのだと思います。地域の方もそのことを理解し、隊員の肩の荷をおろしてあげてほしいです。

今後も現役隊員の皆さんとの情報交換を継続し、自治体、地域、隊員3者の参考になるような情報を発信したいと思います。参加者募集中です！