「ウチの商品は10%だから、消費税法改正は関係ない」と思っている企業は損をする。

ごきげんよう。
経理事務員の牧 真姫子です。

10月1日から消費税法改正しましたね。消費者としても生産者としてもてんやわんやしているのではないでしょうか。

今回は、消費税法改正について詳しくは語りません。

ですが、「わたしは関係ない」と思っている「自社商品が全て消費税10％対象」の方に読んでいただけたら、少しお役に立てるかもしれません。

1、2023年のインボイス制度をご存知でしょうか

2023年から開始されるインボイス制度をご存知でしょうか？
この制度が開始されると、請求書や領収書の書き方が今まで通りにはいきません。

もし、この制度を守らなかったら仕入税額控除が受けられなくなり、会社にとって大ダメージとなります。

仕入税額控除の例
①販売店が1100円（消費税100円）の商品を消費者に販売
②販売店は元々メーカーから550円（消費税50円）で商品を仕入れていた
③仕入れた際の消費税50円は、メーカーが納付するものなので、販売店は100円から50円控除した50円を納税する
→仕入税額控除が受けられないということは販売店は100円納税しなくてはならなくなる。

2、2019年の現段階では

では、現段階ではこのインボイス制度に向けてどのようなことをしなければならないのかというと、対象となる事業者は①商品の全てが軽減税率対象、②商品に消費税10％と8％が混在している、のどちらかになります。もしどちらかに該当していた場合、請求書や領収書の表記を変更しなければなりません。

ですが、「商品やサービスが全て消費税10％の事業者」は現段階では今までと何も変わらないのです。

3、あなたが消費者だったら？

「商品やサービスが全て消費税10％の事業者」はラッキーでしたね！よかったですね！おめでとうございます！

でも、本当にそれでいいのでしょうか？

2023年になればインボイス制度は始まります。

まだまだ時間があるし、大丈夫。余裕余裕。

・・・

見えます。

直前になって慌てている姿が。

また、消費者の立場になってみてください。

ご自分が買い物をされたとき、レシートにはきちんと10％と8％が分かれて表記されていますよね？世の中でこんなに増税と軽減税率が騒がれているのですから、消費者は請求書や領収書の「消費税欄」に敏感のはず。

そんな中、今まで通り消費税の書かれていない請求書や領収書をもらったら・・・・

「税込」としか書かれていなかったら、本当は8％かもしれないのに10％で計算されているのでは？と不信に思ってしまわないでしょうか。

もしくは自分が経理担当者だったら・・・どちらの消費税を適応すればいいのか微妙な内容だったら・・・確認という手間が生じ、非常に迷惑です。（全商品が10％対象かどうかの判断基準は商品ではなく、事業内容になるので、本当に10％の商品しか扱っていない企業なのか確認しなければなりません。）

多くの消費者は「商品やサービスが全て消費税10％の事業者」が「請求書や領収書に税に関して何も書かなくていい」ということを知りません。

下手したら「商品やサービスが全て消費税10％の事業の社員」も知らないかもしれません。（現に、我が社はそうでした。）

消費者から質問された時、堂々と「うちは対象外なので」と言えるでしょうか？もし言えずに戸惑ってしまったら・・・

もしかしたらクレームにつながるかもしれません。

もしかしたらネットで拡散されてしまうかもしれません。

間違ったことはしていないのに、

会社の信用がガタ落ちするかもしれません。
そうなると一体どうなってしまうでしょうか。

4、社員の無知が会社を潰す

あなたは商品やサービスに、どうしてお金を使うのですか？
その商品が好きだから？それを提供してくれる企業を信じているから？

ではその企業が、不誠実な行為をしていたら
ちょっとガッカリして、商品を買わなくなるかもしれませんね。

それでも買ってくれる方は、上顧客ですね！（笑）

正しいことをしていても、

それをきちんと説明できなければ
正しいと認められない。

数学のテストで答えは合っていても、導き方が間違っていたら点数にならないのと同じ。

もちろん、これは最悪の事態の想定です。
でも、ありえないことではないでしょう。

社員の無知が、会社の信用を左右し、売上に影響し、
会社を潰し、自分の生活を潰すのです。

5、まとめ

・「商品やサービスが全て消費税10％の事業者」は現段階では変更点はありません
・ですが2023年にはインボイス制度がはじまります
・「自分たちには関係ない」では会社が潰れます

おそらく、企業の経理担当者はインボイス制度のことを知っているはず。他部署の一人一人に、インボイス制度のことを知ってもらう努力をしなければなりません。

おそらく、我が社のように何度説明しても「関係ない」と感じる社員は数多くいると思います。何度も何度も、繰り返し、一対一で説明するぐらいの気持ちで挑まなければならないでしょう。

一人でも無関心な社員が減りますように。

牧 真姫子🍙経理事務員（@makicome1986）