【文字起こし】国際宗教の自由円卓会議でのホーリー・フォーク教授のプレゼンテーション
2023年10月1日、都内某所で「Bitter Winter」の主催で、国際宗教の自由円卓会議（International Religious Freedom ROUNDTABLE）の後援を受けて、選ばれた学者、宗教活動家、記者を対象に、非公開のシンポジウムが開催され、その様子を翌日に世界日報が報じました。
「Bitter Winter」はその当時の映像を和訳、あるいは英訳して公開しました。
福田ますみ氏は言論テレビや月刊Hanadaなどで論じた全国弁連の正体について、中山弁護士は卓越した英語のプレゼン能力で自身の著書にてまとめた今回の家庭連合に対する解散請求に至った経緯や不当性などについて海外の有識者に向けて発表しました。
その中で、西ワシントン大学の人文科学、宗教学教授で、宗教学の博士号を持つホーリー・フォーク教授のプレゼンテーションについて、世界日報が概要を僅かに報じていましたが、とても重要な内容に思い、改めて和訳全文を文字起こしすることにしました。
ホーリー・フォーク教授は９歳の時から新興宗教に関心を持ち始め、14歳の時に統一教会についての文献を読み、「世界が明るくなった」と述べています。
アジアの新興宗教にも関心を寄せており、中国発祥で中国共産党から激しい弾圧を受けている全能神教団についても憧憬が深く、彼女の中国共産党の宗教政策についての意見は決して憶測のものではなく、長年の調査研究に基づいたものであって、決して軽視できないものだと思います。
Presentation at Special Symposium on Religious Freedom in Tokyo,
October 1st, 2023, sponsored by Bitter Winter
Professor Holly Folk
2023年10月1日に東京で開催された
宗教の自由に関する特別シンポジウムでの発表
ホーリー・フォーク教授
これまでの振り返りと整理
私は冗長になりたくないし、効率的でありたいので、プレゼンテーションの中身に強弱をつけたいと思います。なぜならこのメモの最初のページの大部分はこの部屋のほとんどの人が既に知っているからです。
しかしこのビデオは世界中の人々が視聴しているかもしれないので、現在の日本の状況に対して共通の理解が得られるようなことを言いたいと思います。
したがって、今日の私の講演は非常に一般的な知識の範囲内のものから始まり、余り知られていない情報へ、そして調査の結果としてのみ得られる情報へと移っていきます。
第一に昨年7月8日安倍元首相は、山上徹也という男によって殺害されたことを我々は知っています。
彼は家族が統一教会に入信したことで自分の人生が破壊されたと感じたため、安倍首相を暗殺したとされています。
そして安倍首相および自民党という政党、勝共連合との繋がりを感じたので、山上は統一教会のかわりに、安倍氏を標的にするに至ったのです。
回りくどい主張により、家庭連合はこの殺害の責めを負うことになりました。
それは彼の母親が宗教に関わったことによって家族の生活が破壊されたという論理によるものでした。
そして、この暗黙の論理はやや疑わしいものだと私は思います。
誰かが人生において損害を受ければ、その人はだれかを殺しに行く権利があるのでしょうか？
しかしメディアでは誰もそのことを問いかけているように見えません。
実際、山上は父親の自死と兄の喪失という非常に困難な人生を送りましたが、彼の自分の運命を呪った2つの点は、単に彼の母親にネグレクトされたことと、そして母親の家庭連合への献金が家族を経済的に破滅させたということでした。
このことから家庭連合は「反社会的」であるという世間の評価が生じ、解散させるべきだという声が高まっています。
暗黙の主張は、「旧統一教会はオウム真理教と同じくらい危険である」ということです。
この組織は解散させられ、後に再構築されたことを知っています。
旧統一強化についても同様に文部科学省による調査が開始されており、同省は家庭連合の解散を目指しています。
そして同時に勝共連合あるいは統一運動と関係があるとされるその他の友好団体に関係している自民党議員はみな政府から排除され、閣僚を辞任するよう求められています。
旧統一教会バッシングの日本国内の背景
さてここからより深い検討が必要な部分に入ります。
これから語る内容は反感を買うかもしれません。
そしてこうした情報は西側のメディアにはあまり入ってきません。
第二に独立系ジャーナリストであり「カルト研究者」である鈴木エイトと呼ばれる人物がいます。
私達は彼が暗殺の数日前に山上と連絡を取っていたことを知っています。
山上は実際に安倍氏を攻撃する直前に、彼に連絡を取ろうとしていたようです。
しかし、彼らが議論した内容について疑問を提起した人は誰もいません。
そして私はこれは非常に重要なことだと思います。
なぜなら会話が人々の感情を補強したり形成したりする方法を考えるとき、それはこのような若者の精神に与える影響を考慮するために特別に調査が必要な接触だと私は思うからです。
次に重要となる点は、自分は宗教二世であり被害者であると主張している。小川さゆり（仮）という名前の女性について知ることです。
彼女はメディアに名乗り出て、自分は虐待を受けて生きてきたと訴えました。
彼女の家族は彼女の説明に異論を唱えていますし、彼女の精神の安定性を疑っています。
彼女はアブ・ピカール法（フランスで成立した反セクト法）の導入を訴えた1人です。
私は単なる「カルト被害者」の1人として登壇した女性が日本の政策に特定の変更を呼びかけることができるほどに知的に洗練されていることに対して関心を持ちました。
彼女が自分ひとりでその結論に達したことは考えにくいと思います。
小川さんと鈴木氏のメディア活動は、日本における「宗教二世」グループの出現と並行して展開してきました。日本では彼らは宗教二世と呼ばれています。
これらの子どもたちは両親が統一運動に参加したために虐待的な子供時代を過ごしたと主張しています。
これらの被害者の殆どが共通して主張する２つの点は、家族の経済的困難と、両親が宗教に関わっていたために、育児放棄されたというものです。
さてここで重要なことは、家庭連合の家族内での家庭連合の家族内での身体的虐待・性的虐待、あるいはその他の激しい虐待を強く主張することのできる人はだれもいないということです。
その代わり私達が聞いているのは「母親が美味しいランチを作ってくれなかった」という話です。
それは残念なことではありますが、現実問題として何をもって虐待とみなすべきかについて何らかの合理的な基準が必要でしょう。
それに基づいて重大な法的決定が行われるのであればなおさらです。
すでにご存知かと思いますが、日本社会には統一運動に対する広範な敵意がある一方で、日本共産党は歴史的に敵対者であり、今後も彼らの関与が見られると私は考えています。
日本共産党は、裁判や安倍氏暗殺に関して家庭連合を批判する記事を彼らのオンライン新聞（しんぶん赤旗）に掲載してきました。
ですから、ここにはっきりと表れているのは、日本の共産主義と家庭連合に対する攻撃推進の間には直接的なつながりがあるということです。
※昨年7月13日から現在に至るまで継続的に掲載。遡ると公式サイト開設から3年後の2002年以来、統一協会をバッシングする記事を掲載し続けている。
世界的背景
さてここからは、人々にあまり知られていないであろうことについて語ります。
これらは日本の状況だけでなく、より広範な世界の状況について考慮すべきことです。
日本における虐待のナラティブの構造はやや極端ですが、それに酷似するものは他の国でも特に米国において提示されています。
そしてそれは何も統一教会に反対するものばかりではありません。
言い換えれば、現在両親が宗教に関わっていたためにトラウマを生じさせるような家庭で育ったと主張する宗教二世が世界的に増えているようです。
この一部は人口動態に由来するものです。
1980年代に多くの人が宗教に入会し、その中で子供を育てました。
したがってある意味では自分たちの意見を表明するために全面に出てくる同世代の群れが自然に形成されているのを見ているのです。
しかし、私はまたこれらが単に同時多発的に自然発生したと見るにはあまりにも台本通りであり、組織的であると思うのです。
むしろ私達はいま人々が公共の場でこれほどまでに効果的な声を上げることを実際に可能にしているのは何なのかを考えなければなりません。
新たな反カルト活動家のグループが急速に台頭しています。
その中には既存反カルト運動と繋がりを持つものもいますが、その他の者たちはSNSやYouTubeを基盤とする者、テレビのドキュメンタリーのプロデューサー、エンターテイナー、カルト調査員を新たに自称するものもいます。
言い換えればそれは学問分野での資格を全く持っていない人たちであり、宗教学や社会学（宗教的信念を研究するのに最もふさわしい2つの分野）への全く精通していない人たちです。
すなわち、彼らは宗教団体に関心を持っている人々の運動なのですが、彼らは宗教的信念によって毒されているのだと語っており、宗教が人間の心の中でどのように作用するかを実際に理解することに全くっ興味がないのです。
「精神的虐待”spiritual abuse”」「宗教的トラウマ”religious trauma”」「強制的支配”coercive control”」「人身売買”human trafficking”」「精神的奴隷制”mental slavery”」「宗教的危害”religious harm”」
などを含む虐待に関する新しいボキャブラリーが新宗教に反対するために立ち上げられています。
みなさんもこれらの特定の用語をGoogle検索してこれらの会話がどこで進んでいるかを確認してください。憂慮すべきことです。
統一教会信者の場合、今日他の国々では精神的虐待とは強い宗教的信念を持つ親に育てられた二世のトラウマ体験のことを言います。
言い換えれば宗教という世俗的な考えとは異なるものを信じ、未成年者をこれに晒すこと自体が虐待であると提示されているのです。
さて以前は精神的虐待という概念は、牧師が信徒に対して不当な支配をする場合か、夫が妻を教会に通わせない家庭内暴力の状況にのみ適用されるものでしたが、強い信仰を持つ親という文脈で適用されることはありませんでした。
しかしいまやそれが子どもたちにとって危険だとされているのです。
これが驚くほど短期間のうちに成功し、そこにも宗教学者の関与はまったくありませんでした。
その代わりにいまやおびただしい数の反カルト活動化のポッドキャスター、ソーシャルメディアのインフルエンサーそして奇妙なことにサイバーセキュリティー担当者や米国政府機関で働く人々までもが米国でDSMと呼ばれている本（精神障害の公式登録）に新しい診断名として「宗教的トラウマ」を入れ込もうとしているのです。
こうすることにより、精神的虐待を告発するための法的根拠が作り出されることになるでしょう。
そしてそれは宗教的な家庭で育ったことのみを原因とするトラウマであると見なされるでしょう。
他国ではエホバの証人が頻繁に標的にされていることを考えると、エホバの証人も一緒に標的となっていることは注目に値します。
このような配役のカルト被害者たちが出現したことについて考えることも重要ですし、誰が彼らに資金を提供し、どのようにしてこれほどの存在感を示すことに成功したのかを考えることが重要です。
これは何を示唆しているのでしょうか？
どのような結論が導き出せるでしょうか？
日本共産党の役割は明らかです。
またフランス（反セクト）法の導入を求める声があることを思えば、ヨーロッパの反カルト運動が関与している可能性も高いでしょう。
証明はされていませんが、中国共産党と日本共産党の歴史的な結びつきからすれば、家庭連合に対する誹謗中傷キャンペーンが中国共産党によって推進されている可能性も高いです。
中国共産党には「統一戦線”United Front”」と「中国反カルトネットワーク”China Anti Cult Network”」を通じてソフトパワーを利用し世界中の宗教的マイノリティに対する支持を抑制してきた長い歴史もあるからです。
日本では家庭連合が直近の標的になっています。しかし家庭連合に対する反対運動がどのように行われているかを考えてみれば、これが国際的キャンペーンの一部であることがわかります。
私は調査と法的証拠会議により多くの主体が宗教に対して敵対的であることが示されるだろうと信じています。
その主体は中国共産党だけではなく、標的は統一教だけではありません。
米国ではニュースの専門家たちが精神的虐待について議論しています。
米国ではほぼ全てのプロテスタント教徒が内心ではキリスト教国家主義者または白人至上主義者であると主張するために統計が誤用されています。
米国及び世界中で宗教の自由を掲げることは不寛容と過激思想の隠れ蓑であるとみなされています。
米国および世界中で急激な宗教の衰退を事前予告するために統計が誤用されています。
私はこれらはすべて、世論を形成することを意図して作られた「反射制御」のメカニズムであると信じています。
言い換えれば米国および世界中で宗教団体を悪者扱いするという選択は、宗教に対する規制を実現しようとする運動の一環なのです。
カルト同様にその他の政治的・文化的グループを悪者扱いするという選択も起こっていることに注目することは重要です。
言い換えれば「カルト」という言葉は宗教を超えて拡大され、共和党やその他の政治団体にも、とりわけmRNAワクチン療法に対して躊躇している人や、その他の医療における良心的拒否にも適用されるようになっています。
宗教ではない新しいグループを同様に悪者扱いすることの重要性を軽く見るべきではありません。
カルトに反対し悪者扱いを推進する人々は非常に強力なのです。
一例として国立衛生研究所のポール・オフィット氏が挙げられます。
彼が書いた本には、
「ワクチンの副作用を気にする人々は文字通り人民寺院の「カルト信者」に似ている」
とはっきり言っています。
またアダム・グラントという人物についても考えるべきです。
彼はペンシルバニア大学の教授だったと思います。
私たちは彼が世界経済フォーラムとつながりがあり、反カルトのメッセージを発信していることも知っています。
したがってより大きなターゲットは、宗教の自由と良心の権利全般です。
重要なのは日本における家庭連合に対する反対活動は、私の信じるところによれば、自国の法律において宗教の自由を保障しているその他の立憲民主主義国家に対する先例となることを意図しているのです。
いったい誰が何のために、これを達成したがっているのでしょうか？
ご清聴ありがとうございました。
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