コロナ騒動の裏で暗躍してる人たちがいます。
ショックドクトリン
東日本大震災の時、国民がパニック状態の時、
国会で、
『消費税増税』
『再生可能エネルギー政策』
の議論が行われていました。
どちらも国民にとって生活に関わる重要な問題です。
どちらも、デフレ下の我が国ではやってはいけない愚作です。
何故デフレ政策を推し進めるのか。
消費税の場合
財務省の出世のためです。
『プライマリーバランス黒字化目標』
財政健全化目標のひとつで、
財政の「出質」と「税収」を均一にさせなければならないと言う法律。
我々から金を取り上げて、政府の借金を返す法律です。
この目標を達成すると、財務省で出世できるルールにっています。
再生可能エネルギー政策
太陽光発電などの再生エネルギーを電気会社が高く買い取る法律です。
その電気代は「再エネ負荷金」として我々の電気代に上乗せされています。
山々を破壊して太陽光発電すると、国民から金をむしり取れる法律です。
このように、みんなが困ってるドサクサに紛れて
利権を貪る法律が可決されていました。
今回のコロナ騒動では、
14日 年金開始75歳法案審議入り
15日 スマートシティ法案採決予定
16日 検察庁法改定案審議入り
４月中に 種苗法改正を通す予定
です。
どれも普段なら反対される法案ですが、
世間はそれどころではありません。
このような国家存亡の危機に、
こんな重大な法律を審議するなど言語道断です。
現政権は
「デフレ脱却」や「美しい国」などの公約は一切守らず、
「移民」
「消費税増税」
「法人税減税」
「緊縮財政」
「農協解体」
などの我々の生活を破壊して一部の利権者が儲けることばかりしています。
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