マガジンガーZ Vol.012 発信
先週は休んじゃってごめんなさい
政府、1200万人に金融教育 FPなどから講師認定
政府は金融経済教育を受けた人の割合を2028年度末をめどに現状の7％から20％に増やす方針だ。初めて評価指標（KPI)を掲げ、5年で1200万人規模に教育する。4月に官民による金融経済教育推進機構を立ち上げ、機構が認定するアドバイザーが講師となって職場や学校で教育を実施したり、無料でお金に関する個別相談に応じたりする場も設ける
どうしたのですかね？これまで長年、「預金」と「タンス貯金」を良しとしてきた政府がこの姿勢。「モノ経済」からの脱却でしょうか？それとも単に年金制度をさらにコンパクトにして「自己責任枠」の拡大でしょうかね？
KPIにしても次は教育を受けた1200万人が具体的に金融市場にインパクトを与えてナンボですから、それなりに追いかけてくるでしょう。考えられるのは「マイナンバーカードを使った受講記録の保存と金融商品購入履歴の紐づけ」辺りかな。ちなみに講師になれるのは特定の商品に偏らずアドバイスができる人、金融機関に勤めていたり報酬を受けている人は対象外。と言う事で「野良FP」さんにチャンスが巡ってくるというか、この講師枠を巡って「FP人気」が再燃することでしょう
「選ばれる国」へ半歩 新特定技能実習制度 転職制限1～2年に 外国人育成・定着狙う
政府は5日、技能実習に代わる新制度の方針案を自民党の委員会に示した。現在は原則認めていない転職の要件を緩和する。本人の意向による転職を制限する期間を、業種ごとに就労1年から2年の間で設定できるようにする。関係閣僚会議の決定を経て、今国会への関連法案の提出を目指す
昔、まだ日本経済に勢いがあった頃、大前研一さんが「諸外国の優秀な学生から選ばれる国になるよう、様々な優遇措置を設けるがよい」と提言されていましたが、その頃から大前さんの言う事には従わないって（従ったのは橋下「維新の会」道州制程度か？）仕組みが出来ていたから当然、そんなのは無視。円安の今になっても「日本の技術と技を教えてやるのだから」「格安外人を都合よく」という意識しか見えていません。あえて今の日本に来る外国人技能実習生ってのを考えた時、あまりにも手前の都合だけを押し付けていると思うのですよね
三菱UFJ銀「根回し」撤廃 会議改革でスピード向上
銀行が社内向け業務の見直しを進めている。三菱UFJ銀行は社内の意思決定のスピード向上策の一環として、2月から社内会議での参加者への「根回し」に当たる形式的な内容の事前説明を原則取りやめる。みずほ銀行も経営会議にかける案件を3割減らす
こんな事が記事に書かれるくらいだから当事者にとっては「画期的」な話なのでしょうが第三者的には「はぁ？」って話。意思決定の場として会議体があり、そこでのスムーズな進行のために「根回し」があったのでしょ？それを無くして本当にスピードアップが図れるのですかね？単に会議自体の時間が長引いて「やっぱ根回し」ってなるような気しかしませせんが
「中堅企業」を税優遇 設備投資やM&A 地域経済底上げ 9000社規模
経済産業省は従業員2000人以下の企業を「中堅企業」と新たに法的に位置づけ、地域経済のけん引役として重点的な支援に乗り出す。地域に根差した中堅企業向けの賃上げ促進税制や設備投資、M&A（合併・買収）への税優遇を設けて後押しし、国内経済の底上げにつなげる。産業競争力強化法の改正案で従業員2000人以下の企業を「中堅企業」と定義する。対象はおおよそ9000社と見込む
折に触れアトキンソンさんが言っている「日本は中小企業が多すぎて経営の効率化を阻害している」ってやつでしょうか？とりあえず仕組みが出来れば、何を付与するかは後からいくらでも出来ますからね。中小企業の合併による「中堅企業」が増えると言う事は、各社に存在した「バックオフィス」も減るわけで要するにそういうコスト部門が集約化、担当者は職を失うと。そしてここに「学び直し」が絡んでくると言う事ですよ
浮世亭から
日経産業新聞が来月末で廃刊らしいです
確かに紙媒体をいくつもつくるのは大変だと思うし、集約したい気持ちはよく分かるのですが紙媒体には独特の「一覧性」とか「俯瞰」ってのがあって、記事同士の相関性を感じた時にも即時に「並べて比較」が出来るので、やはり紙媒体は捨てがたいと思うのですが
今の体裁のまま「単なるPDF」になったとしても、それでも今のようにテーマを設けずペラペラめくると何かが見えてくるって楽しみは味わえないのだろうなぁ。残念だなぁ