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斎藤知事の真実 要約

要約屋

  • 斎藤知事について調べてみた。

  • 斎藤知事は非常に実績を上げられている知事で、おかしな行動は見当たらない。

  • メディア、マスコミの報道が、寧ろ、全般的にデマや嘘であることが分かった。


◉1. 人物

  • 斎藤元彦

  • 46歳(1977年生まれ)。

  • 2021年８月〜第53代 兵庫県知事。

  • 2002年〜2021年 総務省 勤務。

  • 東京大学 経済学部卒。

  • 兵庫県神戸市出身。

◉2. 業績

(1)県立大学の授業料完全無償化
(2)私立高校の授業料無償化
(3)知事報酬のカット
　- 給与を3割削減（126万円→94万円）
　- 退職金を5割削減（4000→2000万円）
(4)公用車センチュリーの廃止
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202206/sp/0015355951.shtml

(5)県職員OBの天下りを規制
　 - 県の内規に基づき65歳以上の県職員OB 56人に対し年度末までの退職を
       求め適正化を図る。
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202112/sp/0014887019.shtml

(6)兵庫県新庁舎1000億円 → 130億円に削減
井戸 前兵庫県知事時代に推進していた、兵庫県新庁舎の建て替え事業。https://news.yahoo.co.jp/articles/d8dc051834f94eb6cb90fa2a8a5b1349ea1fa45c?page=2

(7)公約173項目のうち171項目を達成•着手。公約達成率98.8％と発表。
(8)不妊治療への支援の強化。
(9) 水素社会を先導する取り組み。
(10)ヤングケアラー支援の充実。
(11) 港湾事業の不正会計にメス。
　 - 外部監査によるものだが、前知事の時には監査が入らなかった。斉藤知
        事の今回明るみに出た。　https://www.asahi.com/sp/articles/ASR3N7KCKR3NPIHB01J.html


◉3. パワハラ

(1)パワハラに関して、アンケートでは「実際目撃・経験した」との回答は
　1.3％で、大半は伝聞情報。
(2)副知事に対して、付箋を１枚投げたり、机を叩いたりした。
(3)パワハラに関する録音データは一切出てこなかった。
(4)百条委員会での結果は「明確に知事からパワハラを受けた方はいなかっ
　 た」と結論づけている。

▼ 百条委員会 奥谷謙一 委員長 発言動画

◉4. 寄付金キックバック疑惑

【経緯】

  • 兵庫県は、プロ野球阪神とオリックスの優勝パレードは、県費をかけない方針。

  • 必要経費をクラウドファンディングで企業から寄付を募った。

  • 寄付は集まらなかった。

  • そこで、信用金庫への県補助金を増額し

  • 見返りに、募金としてキックバックさせることで【パレード費用を補った】。

  • 知事の懐に入れた訳ではない。

※今後、委員会、場合によっては裁判で、違法性や知事の責任が明確になる。


◉5. 亡くなった方の実態

◾️渡瀬康英 元 兵庫県西播磨県民局長

渡瀬康英 元 兵庫県西播磨県民局長

【経緯】

  1. 「斎藤元彦兵庫県知事の違法行為等について」(令和6年3月12日現在)と題された文書を公開

  2. 県から「嘘八百」「事実無根」「誹謗中傷」に当たると指摘される。

  3. 「定年前降格」「第三者委員会の不設置」「被告発者の知事・副知事主導による県の調査」「事実無根、誹謗中傷認定」「停職3か月」の処分。

  4. 「死をもって抗議する」と、召喚されていた「百条委員会」に提出する証拠、証言の音声データなどをすべて整えた末、自殺した。

  5. 4月から姫路市にある姫路女学院の学園長に就任する予定だった。

  6. 天下り、公用パソコン私的流用(過去に報道)、前知事派で既得権益側。職務怠慢とパワハラ加害者はこの局長との意見もある。

  7. 渡瀬 元局長の処分理由：

    1. 今回の知事への文書作成配布。

    2. 人事データ端末の不正利用データ抜き出し3回 (人事課長時代に、特定の職員顔写真を不正に持ち出し、個人PCに保存)。

    3. 職務専念義務違反：県会議員、マスコミに送付した、県の人事を批判する文書の作成。

    4. 総務部長に対して、新県政推進室のメンバーを仲違いさせる目的で送付した文書２度の作成。

    5. 兵庫県 社会福祉協議会 幹部に送付した、県の人事を批判する文章作成。

    6. ハラダ部長に対して、嫌がらせの目的で配布した文書。

    7. さまざまな嫌がらせ誹謗中傷などで配布した文書8ファイル33ページ。

    8. プライベート文書50ファイル305ページ。

    9. 小説50ファイル165ページ。

    10. ハラダ部長へのハラスメント行為。

百条委員会による渡瀬局長の処分理由




兵庫県議会議員 門 隆志 氏 証言


渡瀬康英 元局長の配布した文書

◾️優勝パレード担当課長

  1. 渡瀬 元局長の告発文によると、優勝パレードの担当課長(男)は、不正行為と大阪府との調整に精神が持たず、鬱で療養中と記載されていた(4月に自殺)

  2. 一方、担当課長は、渡瀬 元局長のパワハラにより、鬱状態になり亡くなったとの声もある。

◾️五百旗頭真さん(震災記念21世紀研究機構理事長)

(1)80歳。急性大動脈解離。
(2)元幹部防衛大学校の学校長。東日本大震災、熊本地震復興の有識者。
(3)知事の命令を受けた片山安孝副知事が、五百旗頭真 氏に対し、公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構の副理事長2人の解任通告。その後、五百旗頭氏は急逝。
※ 五百旗頭氏の死と斎藤知事は関係がない。



◉6. スキーウェアおねだり

2024年2月に斎藤知事が養父市のスキー場を視察に訪れた際、スキーウェアをおねだりしたと、県議会の代表質問で、ひょうご県民連合北上哲仁議員が発言し、マスコミ各社により拡散された件。

北上哲仁議員


養父市観光協会が、斎藤知事からそのような発言はなかったと報告。

やぶ市観光協会のWEBサイト



◉7. ゆかた祭りのパワハラ

ゆかた祭り会場入りした斎藤知事は、着替えのため地元の公民館に案内され、「みんなと（一緒に）着替えるのは嫌だ「ちゃんとしたプロの着付けの人はいないのか」と激怒し、あわてた事務方が地元の和装店に連絡、その和装店で一人だけ着付けをしてもらった。それ以降斎藤知事はゆかた祭り出入り禁止になったと、AERA 他マスコミに拡散された件。
姫路ゆかたまつり振興協議会 ゆかたまつり奉賛会会長が「城南通信」にて、そのような事実はないと完全否定。

城南通信」にて、知事のパワハラを完全否定。


ゆかた祭り 知事担当の方のツイート


◉8.ワインおねだり

斎藤知事が上郡町の特産ワインについて、「折をみてお願いします」などと要求したと、斎藤知事にマスコミ各社が辞職をの意思を問うた事件。
兵庫県上郡町の梅田修作町長は2024年7月19日、記者会見し、同県の斎藤元彦知事が町の特産ワインを要求したとされる音声データについて「おねだりされたわけではない」と否定した。


◉9.百条委員会とは

斎藤元彦兵庫県知事に関する百条委員会は、主にパワハラ疑惑に関する内部告発を調査するために設置された。パワハラに関して、アンケートでは「実際に「目撃・経験した」との回答は1.3％で、大半は伝聞情報。パワハラに関する録音データは一切出てこなかった。百条委員会での結果は「明確に知事からパワハラを受けた方はいなかった」と結論づけている。

百条委員会とは、日本の地方自治体の議会に設置される特別な調査委員会。正式には「地方自治法第100条に基づく調査委員会」と呼ばれ、この「第100条」に基づいて設置されるため「百条委員会」と呼ばれている。

  1. 地方議会の権限で設置:

    • 地方自治体 (都道府県や市区町村) の議会が、特定の問題について調査を行う必要があると判断した場合に、議会の決議によって設置される。

    • 通常の調査委員会よりも強い権限を持っている。

  2. 調査の強制力:

    • 百条委員会は、証人を召喚し、証拠書類の提出を求めることができ、応じない場合には刑事罰が科される可能性がある。

    • 虚偽の証言を行うと、偽証罪の適用を受け処罰される。

  3. 設置の目的:

    • 地方自治体の不正行為や行政の疑惑について、徹底的に調査を行うために設置される。

    • 例) 汚職や公金の不正使用、重要な行政上の決定に関する疑惑。

  4. 調査の結果:

    • 調査が終了すると、報告書が作成され、その結果に基づいて議会での議論や、行政に対する是正措置が求められる。

    • また、調査の結果によっては、刑事告発や訴訟が行われる。


◉10.斎藤知事を嵌めようとしている人々

ジョージ・ソロス氏と小池百合子都知事

◾️(1) 国際金融資本(軍産複合)

= アシュケナージ系ユダヤ
= グローバリスト(共産主義者)

  • 日本の国益や、日本国民を利する斎藤知事の政治は、グローバリズム (共産主義)推進の大きな妨げになる。貧困化、治安の悪化、分断により、市民に主権を放棄させ、指導部が一手に掌握・管理するのがグローバリズムである。

  • G7 や EU 同様、現在の日本政府も、国際金融資本(軍産複合)の傀儡政権である。

 G7 国際金融資本(軍産複合)の傀儡政権

  • グローバリズムを推進する政治家に対して、莫大な資金提供、傘下メディアを活用した大規模なプロパガンダ、場合によっては、計数機ムサシなどを使用した不正選挙が行われる。

計数機ムサシ
不正選挙の１例

  • 日本政府の政策を見れば一目瞭然。増税、ばら撒き、国民の貧困化、不正選挙、不当判決、法律や制度の改悪、移民受け入れ、外国人への生活保護など、グローバリズムを積極的に推進している。

  • 北海道 鈴木、愛知 大村、静岡 川勝(元)、石川の馳、宮城 村井、東京 小池など、売国政策を推進するおかしな知事が多いのはそのため。

  • 旧 X(twitter)社が、米国大統領選や、mRNA ワクチンにおいて、不当な検閲を行なっていたことが明らかになっている。

  • GAFA (Google, Apple, FaceBook, Amazon) は勿論、国際金融資本 (軍産複合)の一角を担っている。

  • アシュケナージ系ユダヤの組織であるGAFAおよび、国際金融資本 (軍産複合)は、その莫大な資金力や、メディアを掌握していることにより、現在は国家よりも上の支配構造に属している。(米国大統領選や、mRNA ワクチンでの検閲、メディア掌握とプロパガンダ、莫大な選挙資金の提供)

◾️(2) 傀儡マスコミ

BBC, CNN, ABC, ロイター, AP 他主要メディアは全て
国際金融資本(軍産複合)
= アシュケナージ系ユダヤ
= グローバリスト (共産主義者)
= ロンドンシティ、ウォール街
≒ ブラックロック、バンガード、ステートストリート
の傀儡。
日本のメディアも同じく、国際金融資本(軍産複合)の傘下にあり
西側主要メディアの情報を垂れ流している。
更に、国際金融資本(軍産複合)傘下の韓国メディア、中国共産党の配下の中国メディアと連携して報道を行っている。
外資比率 : フジ29.8%(違法), TBS 13.5%(上位2社), 日テレ 21.9%(違法), テレ朝 12.5%, 電通 19.6%(筆頭)
ニュースや報道も全て、国際金融資本(軍産複合)か中国共産党の、コマーシャルだ。


NHK の敷地内に韓国放送公社と中国電視台
日本メディア内の韓国メディア


◾️(3) 港湾利権者

詳細の記載は控えさせていただきます。

◾️(4) 既存利権勢力

  1. 天下りをしたいOB。

  2. 井戸 前兵庫県知事時代の放漫経営、例えば、兵庫県新庁舎費用1000億円などから、見返りを得ていた人たちなど。


◉11.懸念

  • 斎藤知事が当初、維新の推薦を受けて、兵庫県知事に出馬した点、若干の懸念が残る。

  • 維新の会は、完全なる親中政党であり、過去に中華人民共和国に、日本の利権を売り渡している。

◾️(1) 維新が中華人民共和国に売った大阪湾

2021/12/16 大阪港湾局は、中華人民共和国 武漢市と
パートナーシップ港提携に関する覚書（MOU）を締結した。
『一帯一路 提携プロジェクトであり、大阪湾を使う日本企業の活動は全て、中国の管理下に入る可能性がある』大阪府•市は、市民に知らせず覚書を締結した。
大阪港湾局 :大阪府•市による、大阪湾内の港湾業務を所掌する統合共同組織

◾️(2) 合同会社スキームにより、中華人民共和国に売られた大阪の公共電力事業

  • 上海電力 株式の70%を中国政府が保有している。(事実上 中国の国有企業。)

  • 夢洲(ゆめしま) :コンテナヤード →カジノやメガソーラーの事業が進んでいる

  • 咲洲（さきしま）:

    • 大阪市のメガソーラー事業が稼働中（８年目）

    • 大阪府•市は、全く市民に是非を問う事なく、上海電力が日本での公共発電に参入した最初の事例

◾️(3) リスク

  1. 有事の際、電気の供給が止まる。(基地、病院、自衛隊、警察、防災施設ほか)

  2. 必須電力の受給が有料かつ中国の許可が必要。

  3. 中国と敵対した場合、電気の供給が止まる(国家総動員法)。


◉12.似た事例



◉13.参考にさせて頂いたツイート


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