街中利公／MACHINAKA, Riko
我が家の６にゃん家族を時々紹介していきます。ママのシャーロット、パパのブラン、長男のモナコ、長女のりりぃ、次女のきなこ、三女のマーガレットです。
「論理学」の知恵を身に着けたうえで本人訴訟に望むなら、たとえ勝訴や期待した結果につながらなかったとしても、そこから得られる学びや知見があるはず。労働審判や訴訟の書面作成の際、隠し味的な知恵として利用できる「論理学」をお届けします。
わたし自身がこれまでに出張（一部はプライベート）で訪れた都市について気軽な感じでつぶやいていきます。
わたし自身が経験した本人訴訟について綴っていきます。
未払い残業代問題を取り上げます。自分だけの力で労働審判を起こしてブラック企業から未払い残業代を取り戻す！そのための実務的なノウハウや労働審判手続申立書など書面の作成について解説していきます。
東京都知事の元側近の方が、東京都知事を東京地検に公職選挙法違反で刑事告発した。元側近の方の記者会見を見た。会見で最も印象に残ったのが、都知事が示す卒業証書と卒業証明書は真であるという前提に立つと言われたこと。告発書は「背理法」の手法で作成されているということ。今後が楽しみ。
GWの一コマ。モナコときなことりりぃがデスクでうとうと。
珍しく書斎に集合したうちの子たち。
久々のnote記事、今回は本人訴訟の「論理学」（第５８回noteを参照してください）です。立証活動の時、数値を使うに当たって注意すべきことについて述べていきます。 労働審判や民事訴訟で立証を進める時、証拠（書証）に示された数値を使って定量的な立証をしていけば、説得力は増すことになるでしょう。しかし、数値を使う際には注意しなければならないこともあります。それは、数値の精度に留意すること。当たり前のことではありますが、立証活動では特に気を付ける必要があります。 立証活動で数値
深夜まで付き合ってくれるうちの子たち、ほんと癒される。２０年前の９・１１、今のアフガニスタン。自分がいる環境に感謝しつつ、複雑な想いと無力さを感じずにはいられない。
『２０３４』、きなこといっしょに。フィクションながら、いやにリアリティのある内容でした。テクノロジーの社会実装で先端を行く中国。まるで文化大革命の再来かのような様相を呈する中国。今の中国をどうとらえるべきなのか・・・。
出張先の街角から【デュッセルドルフ】～社会人になって初の海外出張で現地事務所へ。とは言え、行動範囲はあのインマーマン・シュトラッセの事務所ビルのみ。サボイの朝食、シューマッハのソーセージとドイツビア。週末にライン川クルーズ、ローレライを実際に見て・・・。
本当に久しぶりのnoteですが、今回は、私自身の本人訴訟の経験談の６回目（１回目、２回目、３回目、４回目、５回目）をお届けします。 まず、経緯を簡単に振り返っておきます。わたしの元雇主との係争の舞台は、労働審判から民事訴訟へ移行しました。 労働審判では未払い残業代などを請求、結果として２３５万円の「解決金」が認められて「勝訴」していました。ということで、民事訴訟となっても、情勢としては、わたしが優勢であることにあまり変わりはないでしょう。 しかし、制度的に、労働審判の結
出張先の街角から【バンコク】～自分は駐在のマニラから、妻は東京から、バンコクで待ち合わせ。New Year Holidayで憧れのオリエンタルにステイ。出張時のスクンビットとは違う空気を感じつつ、ジムトンプソンでショッピング（妻のため）。何回行っても慣れないモノレールの改札。
防疫はグローバリゼーション研究の重要なテーマの一つ。社会科学の研究者は多くの研究成果と論文を残しているけど、SARSも経験しながらも、その成果や論文は残念ながら現場には全く活かされなかった。コロナに対し、グローバル・ガバナンスでなくステート・ガバメントで対抗。限界があると思う。
りりぃのお昼寝。資料を枕にしつつ、PCはホットカーペット代わり。仕事の効率は悪くなるけど、癒される週末。
仕事をちゃんとやってるか監視するシャーロット、お昼寝中のりりぃ ＠自宅書斎
今回のnoteも、第８７回の「前提」と第８８回の「対応関係と背理法」に続いて、本人訴訟の「論理学」をお届けしたいと思います。テーマは「論理的に強い」ということです。 まず、以下の短文をお読みください。 労働にかかわる社会問題を専門とするA教授とその研究室のメンバーは、企業などへ職場環境の診断や働き方改革のアドバイスをする労務系コンサルティング会社で業績が好調なB社について、次の２つの実験調査を行った。 実験１ A研究室のメンバーはみんな、B社との面談で、研究室にはハラス
今回のnoteも、本人訴訟の「論理学」です。「対応関係と背理法」について述べていきます。 まず「背理法」とは、第７５回noteで説明した演繹法の一つで、「ある事実を仮定して、その仮定のもとで演繹を進めていくと矛盾が発生することを示すことで、その事実を否定する」という手法です。「対応関係」とは、「その仮定のもとで演繹を進めていくと矛盾が発生すること」をみるプロセスと考えればよいと思います。 次の具体例で見ていきましょう。 ソリューション営業部には、勤続年数、営業成績、残業
今回のnoteは、本人訴訟の「論理学」です。テーマは「前提」。「前提」とは「否定されてしまうと、論理的に、どのような場合においてもその主張が維持し得なくなるもの」のことです。 次の具体例で解説していきます。 管理部門では、従業員一人当たりの業務量が多すぎて、各自が連日残業をせざるを得ない状況になっている。その結果、管理部門の従業員の残業時間は他部門に比べて相当多くなってしまっている。そこで、管理部門長は、残業時間を削減するために、管理部門の従業員を増員すべきと担当役員に申
前回のnoteでは、解雇が有効（適法）であるための４つの条件について解説しました。 解雇にはいくつかのパターンがあって、その解雇が有効（適法）であるための要件もしっかりと就業規則や法律で定められています。雇主の会社が従業員を解雇することは、案外むつかしそうです。そういうわけで、もし雇主が従業員を会社から排斥したいのなら、その雇主は、法律や就業規則によって規制されない、あくまで従業員の合意退職の扱いになる退職勧奨を選ぶということなのでしょう（第８０回note参照）。 さて、
