建築業界へ内部から見た私からの提言

私は長年建築業界のサラリーマンとして、かなりの実績と年収を稼いできたが、所詮サラリーマン。会社の経営方針に従わざるを得ない。
パワハラに耐え、それでも稼げるから在籍していた有能な人材が揃っていた時代から、今は優秀な人材から順に企業を去る時代に変貌した。

人は何故働くか？
家族を養うため、他人より少しでも豊かになる為、将来の不安を払拭する為、色んな理由で皆働くが、要は金を稼ぐ為である。
「労働に合った対価」
これが働く側の指標だ。
それが根本から崩れて、皆が給料が上がらなくても税金や保険料や公共料金がね上がっても声に出さずに妥協し始め労働組合さえまともに機能してない。

日本人は「欲しがりません勝つまでは」の精神が今尚受け継がれている様で、それが故に一部の金を儲ける手段に長けた策士と言うか詐欺師たちに搾取され続けている様に思える。

若い頃に「ねずみ講」というものが流行り、自分も友人から絵を買わないかとか、健康食品や、流行り出したファクシミリと一体型のパーソナルコンピュータ=PCを買わないかとか、結局、始めた奴が儲かる仕組みをたくさん勧められた記憶がある。
私はチャレンジ精神旺盛なので、今更、最近YouTubeやブログやInstagramや facebookをやり出してみた。
Twitterはコロナ禍に入りすぐやり出したが、他はごく最近だ。

やってみて気づいたことは、昔はまだ物品が絡むねずみ講だが、今は、簡単に稼ぐ方法とか儲ける方法とか、よくよく観察すれば、浅はかな知識をうまく伝えてマーケティングを拡大し商材を購入させるシステムさえ売りにして、メールやTwitterや他SNSで何日も勧誘してくる。
最後に「今日の何時までがリミットです。○○万円は高いかも知れませんが、ずっとお金に困らない人生を作る為のわずかな投資です」と数万円から数十万円の会費を求める。
普通に考えて、恒久的に稼げて通用する手段であれば他には教えず自分だけでやれば良い事だが、集客者にSNSで拡散させて話題になれば、何百、何千、何万人から講義代や講習代、または講演代を貰う方が楽して大金を稼げると言った思惑もあるのだろうが、甘い話しに乗り、「金を稼ぐ人=信用できる」といった構図が若者に浸透してる様な気がする。
社会全体が、金権主義に移行してるのかもしれない。
または、個人主義に向かってるのかもしれない。
ひろゆきでさえ、「会社に勤めたくなければ独立した方がいいし、働きたくなければ生活保護受ければいい」とYouTubeで流し、昔で言う「単なる能書きこき」が今では若者の総理大臣になって欲しい人No.1である。
こう言う時代になったからには、よっぽど金銭的魅力と将来性が見えなければ、企業に優秀な人材が集まるはずがない。

私が働く会社も日本全国200支店以上ある上場企業だが、数年前から大幅に変化した。

まずりそな銀行に公的資金を導入し政府が倒産回避を手助けした事から全国規模で一斉に不良債権の回収が行われ、銀行は中小企業に手のひらを返し小さな工場や零細企業の倒産ラッシュとなる。
その後リーマンショックで、融資条件が厳しくなり、中小企業だけでなく大手企業も大打撃を食らう。５年ほど前には、カボチャの馬車とするが銀行の事件で、「不正融資」が発覚すると、更に融資条件が厳格化された。
しかし、そんな中でも、逆に金持ちには金融資産に乗じて融資借り入れを個別に勧め、低金利の条件を銀行が出すのだ。
これは、ほとんどの方は知らないだろう。

だから圧倒的な数の受注顧客を占めていた一般投資家が融資不可となり、受注が激減した建築業界には苦難が続いているのだ。
一般人の融資が付かず新規不動産投資が減れば当然受注は減り、企業は単価をあげるか、利益確保を本業以外、または外国人投資家や他に求め始める。
同時に会社を力づくで牽引したアホな役職者の「伝家の宝刀パワハラ」も封印される世の中にあっては、給与や手当や歩合などの人件費の削減を断行し始める。
そして有能な人材は去っていく。

要は、他の業種の消費低迷の要因だけでなく、建築業界は何も改善しない無能な金融庁と、その指示に従い顧客の選別を行う銀行によっても低迷を余儀なくされ、大企業でさえ淘汰されていく時代に突入してしまったのだ。

それから、やはり土地の売買なども、コロナ禍では売り手減り、例え出ても幾つかの瑕疵がある土地だったりで、買い手もなかなか付かない状況が続き、たまに、道路付けが良く条件が良く形が良く地盤も良い土地は売りに出されると、大手企業がすぐ手付金で土地を抑えてしまうので、一般の方には、なかなか良い土地が出回らないのも現状です。
とにかく、出ないのです売り物件が。

「建設業の倒産」が14年ぶりに増加した理由、東京商工リサーチが解説
（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース

政治家や企業の社長たちは、「木を見て森を見ず」の逆の「森をみて木を見ず」であって、日本の景気に一番関与する「景気=国民の消費=国民の所得」がわかってない！

そんな今、銀行内では優良な顧客だけに手厚いもてなしでリピート融資をお願いして、新規顧客には金融資産を全部出させ気分次第で融資承諾のハンを押す役員がふんぞり返えり、パワハラが今も現存しているらしい。
企業も同じ、役員は皆ふんぞり返って、自分の昇進や保身、退職金しか頭にない。事件があればトカゲのしっぽ切りで役職は責任を負わない。

コロナ禍で減収し疲弊した社員に、「前年比増収増益」と念仏を唱えるアホな役員たちの為に誰が心や体をすり減らして働くか！

働かせたいなら、まずは臨時ボーナスやら給与アップやら大胆な人参をぶら下げろ！
それをしないから有能な人材が退職し、若手の新入社員にもそっぽ向かれるのだ。なんで社員を疎かにするのか。

社員は皆知っている。何億も貰ってる彼らの役員報酬だけは減らさてない事を、自分らの年収とかけ離れている事を。

だから、社員の中の極少数だが、生活苦から甘い話に乗ったり、悪事を真似したりで、多くが表には出ずに社内でもみ消される企業内犯罪や自殺に繋がっているのだ。
殆どの企業がこの数年だけで、かなりの闇を抱えたと思う。
現場を知らない、末端の思いを知らないでは、今までの様な成果は絶対に上がらない。IQだけではなくEQの高さ「心の偏差値」も大企業のトップには求められるのだ。

建築業界がリーマンショック以来、過去20年間で多少盛り返したのは過去を振り返り調べてみたら、自民党政権ではなく民主党政権下で行われた「エコポイント制度」だった。適用範囲が広く許され、多くの新規不動産投資の方の参入のきっかけになったのだ。

安倍政権下では「グリーン住宅ポイント制度」自分が住む住居のみに適用された制度が2021年10月末まで施行されたが、やはり適用条件が狭すぎる。
景気回復の原動力にはならなかった。
とは言え、岸田政権下では何もしないのだから、まだ安部政権の方がましだったのかも知れない。
一律給付金10万円も反対を押し切り唯一安倍元首相だけが断行した。
私は麻生やら財務省やら維新、また緊縮財政派の反対がなければ、安倍元首相はもっと国民目線で大胆な経済対策をしていたと思う。

脱線したが、私は、日銀の国債発行に頼らず政府の予算で「消費ポイント制度」をしたら良いと思う。
本来は消費税減税や所得税・住民税減税もして欲しいが、自民党内に根強く存在する緊縮財政派たちも妥協する経済対策として、5〜10%のポイントを本当は全ての消費に対して政府が付与すればいいのだが、そこは一歩譲って、とにかく消費ポイント還元を出来るだけ幅広くやれば、この国難は回避出来る気がする。