米L.A.郡で基本所得補償制度が開始されて思ったこと
米カリフォルニア州のテレビ局ABC7に、ロサンゼルス郡（L.A.郡）で基本所得補償制度（Guaranteed basic income program）が開始されたという興味を引く記事が出ていました。
ABC７のオリジナル記事は、「Guaranteed basic income program begins for 1,000 Los Angeles County residents, providing $1K a month」です。
L.A.郡の基本所得補償制度とは
2021年10月29日（金曜日）の午前8時から2021年11月7日（日曜日）午後11時59分までの申請期間中に応募したL.A.郡に住む180,000人の応募の中から、1,000人がランダムに選定され、3年間にわたり月額1,000ドルの基本所得補償を受け取る制度です。
この制度は、居住者に幾分かの経済的かつ時間的余裕を与え、それにより個人や家族の生活を安定化させることを目的としているようです。
このプログラムは、次の条件をクリアした居住者が申請できたようです（申請期間は終了しています）。
L.A.郡に住む18歳以上の居住者
家計所得（世帯収入）が56,000ドル以下の独身者又は96,000ドル以下の4人家族
新型コロナ感染症によりマイナス影響を受けた人
実際に、「L.A.郡に居住し、アルメニア語、広東語、ペルシア語、韓国語、北京語、スペイン語、英語を含む言語を話す18歳から91歳の居住者」に支給されているそうです。
日本語、ないなあ。。。
記事には「L.A.郡に住んでいる居住者すべてを対象」といった表現はないので、上記の言語を話す居住者限定のプログラムなのかもしれません。
基本所得があれば仕事はしないのか？
ここで、日本でもこのプログラムが導入されたと仮定して考えてみました。
少し前に、日本でもこの基本所得（10万円）に関する記事が出ていたと思います。
その時、私は思いました。
基本所得が支給されていれば、人は働かなくなるのか。
私個人の意見では、「No」です。
単純に、約10万円では生活できないことと、仕事をしない平日は暇だからです。
仕事している平日があるから、土日の休日が楽しくなる。
なので、やっぱり仕事はしたい。
それに、老化防止のためにも、日々頭を使う仕事をこなしていたい。
こんな風に考える人もいるのではないかと思います。
反対に、仕事しないという人もいるかもしれません。
こればっかりは、個人の見解によるものだと思います。
まとめ
一か月約10万ほどの基本所得があれば、食費や日用品を賄えるはず。
固定費や変動費については、この基本所得では賄えないので、やっぱり働くことになります。
等々、いろいろ考えてしまいましたが、日本では全然導入される気配がなく、また検討もされていないのではないでしょうか。
導入を実験している国もあるようですが、現時点で法制化している国はブラジルのみだそうです。
日本でも導入を検討する動きが出ればいいのにと、記事を見て思いました。