スタートアップ「向け」ビジネス@地方について

この記事の目的

スタートアップ「を」ターゲットとするビジネスがあり、いわんやスタートアップ法務を謳う弊所もその一つです。

同じようにスタートアップが好きでスタートアップのために働きたいという方も最近増えてきています。
そこで、地方でスタートアップ向けのビジネスがどれぐらい成立しそうかという点について、私の感じたところをざっくりと書いていきます。

なお、「地方で」との定義から、都市部にいながらにして提供可能なサービスなどについては本稿の射程には入っていません。

また、「スタートアップ向けビジネス」との定義から、スタートアップ以外からもニーズがあるようなビジネスについても本稿の射程には入っていません。
例えば、スタートアップ企業に対して一般的な税務申告を代行するような税理士業務などについて本稿は論じるものではありません。

予めお断りしておくと、ここから先に大したことは書いてありません。
しかし、この2年間、地方で必死にやってきた私の経験から得た知見を恥を忍んで、自戒の意も込めて公開するものです。
然るに、冷やかしの人に読ませるような内容でもないので、冷やかし避けのために有料にしてあります。

もっとも、一応、根拠となる数字も示しながら私なりの結論を示し、それを踏まえた具体的な対策についても明らかにしています。

真剣にスタートアップの未来について考えていて、スタートアップ向けビジネスに参入したいと思ってくださっている方だけが読んでくれればいいなと思っています。

スタートアップの定義

大前提として、この記事では「スタートアップ」を以下のように定義します。

①イノベーションを起こし、
②急成長することを前提とした事業体

このように定義する趣旨は、「スタートアップ」という語が便利に使われ過ぎていて、意味が不明確になってきているためです。

これは最近特にそう思うのですが、単なるスモールビジネスや新規事業に過ぎないにもかかわらず、「スタートアップ」を名乗る企業が多くなってきています。
逆に、単なるスモールビジネス支援、中小企業支援、新規事業支援であるにもかかわらず、「スタートアップ支援」を名乗る取り組みも増えてきているように思います。

その是非についてはともかく、議論がブレますので本稿ではそのような企業については「スタートアップ」には含めていません。

逆説的ですが、上記①・②のような特徴を備え、スタートアップ・エコシステムのトラックに乗ることができることが一般的なスタートアップの定義になるのではないでしょうか。

結論

結論先出しで申し上げますと、上記定義を踏まえると、