国民医療費について。

　２０２２年９月１６日の厚生労働省の発表によると、２１年度の全国の医療機関で支払われた医療費の概算は、４４兆２０００億円に達し、過去最高を記録した。全額自己負担の医療、労災保険などごく一部は含めないが、概算の医療費は公的医療保険、公費、患者の窓口負担分を集計したもので、医療費全体の約９８％に相当する。
　外来医療費は１５兆３０００億円で、昨年に比べると１兆１０００億円増加し、とくに小児科の診療所は４２．４％の伸び率を示した。新型コロナ感染症の感染拡大による受診控えの影響で、医療費が減少した２０年度と比較しても、意味があるかどうか分からないが、４．６％、約２兆円増えた。
　昨年の実質国内総生産（ＧＤＰ）は５４０兆円で、そのうち医療費は８．１％を示し、かなりのウエイトを占めた。しかし、この割合は世界先進国中で最も低い値を示すことから、医療費の値上げの有力な根拠となっている。
　医療は身近なものでも、医療費と言うと、案外理解が難しい。全日本病院協会はホームページで、「医療費の仕組み」を公開している。その一部を引用し、医療費について概略を示す。
　２０１５年度の国民医療費は約４２兆３６４４億円だった。前年度に比べて１兆６０００億円、３．８％増加し、ＧＤＰに対する比率は約８％を占めた。この７年間で１兆８０００億円ほど伸びたが、２５年度には５７．８兆円に達すると予想されている。
　しかし、わが国は２００８年をピークに人口減少時代へ突入し、現在その真っ只中に差し掛かっている。現に毎年４０万人以上の人口が減少しつつあり、１５年の人口は１億２７００万人、２０２１年は１億２５００万人で、約２００万人が減少した。医療費は人口に応じて変動するもので、普通なら減っていきそうだが、それが増えるのは不思議に思えるところがある。
　４２兆円の国民医療費をみると、国の出費は１０兆８６９９億円（２５．７％）、地方からは５兆６０１６億円（１３．２％）で、社会保険など医療保険料は２０兆６７４６億円（４８．８％）、患者負担は４兆９１６１億円（１１．６％）で賄われた。国と地方による公費負担は４割程度を占めるが、これが多いか少ないかは国民が決める問題である。
　診療の内容を見ると、医科診療費は約３０兆（７０．９％）、歯科診療費は２兆８０００億円（６．７％）、薬局調剤費は約７兆円（１８．８％）、入院時食事・生活費は８０００億円（１．９％）、訪問看護費は１５００億円（０．４％）、療養費などは５７００億円（１．３％）を示した。