令和のコメ騒動について。

　２月８日にコメの高騰についての一文を提示した。その際、農林中央金庫の巨額の赤字と価格上昇の関連性を強調しすぎたため、誤解を招く表現があったことを反省している。遅ればせながら、半年が経過した２月１４日に政府が備蓄米２１トンを放出する方針を決定し、事態は収束に向かうと思われた。
　しかし、それがそうでもないようで、現在、スーパーではコメ５キロ当たり、３２８０円から５０００円で販売されており、平均は４０００円くらいで、高値が続いている。この２週間で３２８０円のコメが出回るようになったが、大きな変化は見られない。
　令和の米騒動と呼ばれる今回のコメ不足は、依然として影響を及ぼしており、販売価格は高止まりの状態が続く。この背景には、コメの流通における主要な農業協同組合（ＪＡ）の影響力の低下がある。
　農林水産省のデータによると、２０２２年産の国内コメ生産量は７２７万トンで、そのうち約３５０万トンは農家による直接販売や自家消費に回った。残りの部分は集荷業者が扱い、その中で３０３万トンが「主食用」として使用された。
　主食用米の２８４万トン、つまり９０％以上を全国の５０６のＪＡが取り扱った。ＪＡが高い集荷力を維持できたのは、「無条件委託販売」と「共同計算」という特権があったためである。
　無条件委託販売は、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）が農家に代わってコメを販売する仕組みで、同年は集荷量の約８０％にあたる２２０万トンを無条件に委託販売した。共同計算は農家への精算を一定期間の平均価格で行うもので、条件の違いによる不公平を防ぐシステムである。
　ＪＡの組合員の多くは零細な兼業農家であり、自ら販売や精算を行う能力が限られている。これらの仕組みは組合員からコメを集荷する上で有利に働いてきた。しかし、最近ではＪＡの集荷率が低下し、２００４年の４５％から２２年には３９％に減少した。一方で、農家による直販は０４年の２６％から２２年には３２％に上昇した。
　コメ農家の高齢化が進む中で、農業からの離脱が増加する一方で、残っている農家は経営の強化に努めている。２４年の米騒動は、デフレ脱却に便乗したマネーゲームと見なされ、その結果、ＪＡの集荷率はさらに低下した。それ以上に政府は価格を調整するどころか、マネーゲームを放置し、コメの狂乱価格を招いた。
　当然、ＪＡ以外の新しい買い手が高値を提示し、次々と市場に参入したため、ＪＡは計画通りにコメを集めることが難しくなった。関係者の話によれば、流通全体における集荷率は２４年産では前年より約１０％も減少すると予測されている。
　コメの市場では市場原理が長年働かないとされてきて、現物市場や先物市場が誕生しても、ＪＡの反対により潰されてきた経緯がある。これもコメ不足を引き起こした要因の一つである。
　全体に東洋経済の記事を紹介する形となった。