これからの電力。

　電気料金の値上げで家計の負担が増している。寒地の北海道や東北地方ではオール電化の一戸建は、２０２３年１月の支払額が前月の１．５倍になった家庭もある。訳の分からない話だが、１４日大手電力５社は送配電網の利用料である託送料金の上昇に伴い、４月から家庭向け電気料金をさらに値上げすると発表した。
　この１０年わが国の消費電力量はほぼ右肩下がりを示し、約１２％も減少した。物価高に伴う一連の電気料金の値上がりは、ロシアのウクライナ侵攻による天然ガスや石炭など燃料費の高騰の影響もあるが、消費量の低下による苦しい経営状況が背景にあるのだろう。
　この先、家庭での再生エネルギーの生産が増えると、電力会社の先細りは加速する。しかも、次々とこれほど値上げをされては、当面はオール電化にも急ブレーキがかかりそうだ。
　全国的に朝晩の厳しい冷え込みが続く中、少しでも家計を節減しようと、灯油ストーブを使ったり、カセットコンロで調理したり、暖房を節約したり、様々な工夫で乗り切ろうとする家が多い。
　こうなったら、もはや電力会社を介さない、電気料金と電力会社の送電線が不要な家庭や地産地消型の太陽光発電や風力発電の普及が大いに奨励される。太陽光発電も風力発電も初期費用は必要だが、電気料は無料で、現在の電力会社の料金と比べると、かなり安価となるのは請け合いである。
　近年、蓄電池の性能の進歩は著しい。電気自動車電源として普及しており、家庭用の電源、折り畳み式ソーラーパネル付ポーダブル電源も販売されている。予備電力、キャンプ、防災、停電対策などに利用され、急速に需要が高まっている。
　製造企業も多く、今後も引き続き効率性の高い蓄電池の実用化が期待できる。まだ一般的ではないにしても、家庭用の風力発電装置も発売されており、今後の進歩が期待できる。何よりも国連はじめ全世界が再生エネルギーへの道をまっしぐらに進んでいるのは心強い。
　さらに時代が移り変わると、宇宙太陽光発電が導入される可能性が高い。わが国でも昨年からすでに実証実験が始まっている。脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの導入が世界各国で加速する中、地上の天候や昼夜に関係なく発電する宇宙太陽光発電は究極の再エネルギーとして位置づけられている。
　５０年までに実用化が予定されている。太陽光発電用の人工衛星を打ち上げ、発電した電力をマイクロ波またはレーザー光に変換して地上の受信局に送信し、地上で再び電力に変換する。
　これなら各家庭でも電気が受信できる。