いくら何でも、値上げが酷すぎる。

　メーカーや企業の経営状況は様々であるにもかかわらず、６０００品目とか２万品目という大規模な値上げは、市場の需要と供給のバランスを無視したもので、右へ倣えの体制と言え、値上げの理由や根拠も明確ではない。何か陰謀のように思えても、その証拠はない。
　総務省が発表した２２年度平均の全国の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除くと、前年度より３．０％も上昇した。１９８１年度以来４１年ぶりに過去最高を記録した。
　帝国データバンクによると、２３年度も物価上昇は続く見込みで、今年の食品値上げは２万品目を超えるという。みずほリサーチ＆テクノロジーズの試算では、２１年度と比べた家計負担は、２２年度にはおよそ１０万円増え、今年度はさらに５万円も増加する。
　私たちが目にするのは、救いのない光景ばかりだ。肝心要の政府は物価の高騰に対応する義務があるはずだが、一向に有効な物価対策を講じようとはしない。賃金も上昇する話はいたるところにあっても、実際に「上がった」という声は聞こえてこない。
　日本銀行もインフレを抑制するどころか、過剰な金融緩和を維持し、物価上昇の加速を招いている。このままでは、わが国は「失われた３０年」から脱却できない。政府と日銀は、円安や物価高に伴う国民の苦しみを和らげるために、賃上げや社会保障の強化を推進し、さらに金融緩和の成果や限界を評価し、タイミングを掴んで正常化の方策を検討すべきだが、その気はないようだ。
　国民が最後の頼みとする財務省は、実は国民の敵であると言っても過言ではない。コロナ禍やウクライナ戦争などの外部要因によって引き起こされた経済の低成長に対しても、適切な対策を講じることもなく、経済成長は自然に回復するという楽観論を唱えている。財務省は国家予算の編成や執行、税制の設計や運用、国債の発行や管理など財政に関する重要な役割を担っている。しかし、その役割を果たすどころか、むしろ悪用している。
　自分たちの所管する特別会計や公的機関を利用して、巨額の資金を自由に動かし、自分たちの利益や影響力を高めようとしている。これらの資金を国民のために使うことはせず、国民から税金を搾取し、大判振る舞いや無駄遣いや不正流用を繰り返している。
　財務省は経済成長が最悪でも、楽観論に基づいて今年度の一般会計予算を前年度よりも９．３%も増やし、１１４兆３８００億円に膨張させた。これは初めて１１０兆円を超える額であり、１１年連続で過去最高を更新した。
　とんでもない記録だが、財務省はこの予算規模に誇りを持っているようだが、余りにも横暴で、国民は物価上昇や税金の負担に苦しんでいる。ただ今の物価に対する不満を述べただけだが、多くの人が同じ気持だと思います。