既存メディアに関する世論調査。

　２０２４年１０月１３日、公益財団法人新聞通信調査会は「第１７回メディアに関する世論調査」の結果を発表した。調査は全国の１８歳以上の５０００人を対象に、７月１９日から８月１８日まで訪問留置法により実施され、５８．１%（２９０６人）の回答率を得た。
　この結果を参考にして議論を進める。各メディアの情報の信頼度に関して、新聞は１００点満点中６５．９点と評価され、購読率は５３．８%で、２００８年度の８８．６%から約３０%も減少した。ニュースの接触率では、民放テレビが８５．１%、ネットが７４．３%、ＮＨＫが７１．７%、新聞は５３．７%を示した。
　現代においてとくに若年層での新聞離れ、テレビ離れが顕著である。プロの記者や新聞社による事実確認を経た本質に迫る記事よりも、ＳＮＳで個人の思い付きや推測が一つの
世論を形成する時代となった。これが今回の兵庫県知事選でも顕著に見られた。
　ＳＮＳはニュースを知るための主要な手段として隆盛を極め、情報の取得方法が多様化した。一方で、若年層を中心に報道を避ける傾向がある。ＳＮＳの利便性の向上、購読料や視聴料金の高騰、国民の貧困化などが要因として挙げられる。
　一時期の既存メディアは政治と新型ウイルス感染症（ＣＯＶＩＤー１９）の報道ばかりで、飽きられる原因となった。最近も検察のリークと思われる自由民主党のウラ金に関する話題が続いた。
　報道に対して信用できない、偏っているという意見が多い中、情報に無力感を抱く人もいる。とくに若年層や低学歴層は、記事の内容が理解できないため、報道を避ける傾向がある。ＳＮＳでは好みの動画ばかりを見る傾向があり、これではニュースの重要性や位置付けが分からない。
　第二次安倍政権以降、政権がメディアをコントロールしたことで、大手新聞社やテレビは権力の監視役としての役割を放棄した。メディアに対する信頼性が低下し、活字離れが加速している。
　ジャニーズ問題、統一教会問題、新型ウイルス感染症、ウラ金問題、兵庫県知事選挙などを含めて、社会的に重要な問題であっても、既存メディアは報道を避けるか、報道合戦を演じるなど表面的な報道に終始した。このために社会の認識が遅れ、実態や真実が伝わりにくくなっていた。
　ＳＮＳの普及により情報の取得方法が多様化したが、信頼性に欠ける点や偏向が強まるリスクが指摘されている。情報の速さと拡散力に優れる一方で、虚偽報道や誤情報が広まりやすいという課題が残る。利用者は多様な視点を持つことが難しくなり、情報の偏向が生じる可能性が高まっている。