マイナポイント事業とマイナンバーカード #4
株式会社リュディアです。引き続きマイナポイント事業とマイナンバーカードについてまとめてみたいと思います。
前回までの マイナポイント事業とマイナンバーカード に関するまとめへのリンクは以下を参考にしてください。
今回はマイナンバーカードの普及率についてみてみます。データは総務省の以下のページから取得しました。
平成29年からのデータはPDFだけで途中の令和2年からPDFとエクセルがダウンロード可能になっています。さらにデータ取得日のデータが1つのファイルになっており、マイナンバーカードの普及率がどのように遷移しているのかわかるデータがありません。非常に面倒でしたが自分でやりました。。。元データも役所内でまとめたデータもすべて公開してもらえないですかね、本当に。
気を取り直して最初に以下のグラフを見てください。マイナンバーカードの普及率を全国、特別区、指定都市、指定都市以外の市、町村で区分したものです。グラフの元データである表もつけておきます。
2021年11月1日で全国の 40% 程度の方がマイナンバーカードを取得されているようです。これはメディアの報道でもよくいわれている数字ですね。また私が想像していたより都心部と町村部で普及率に大きな違いがありませんでした。
マイナポイント事業が2020年9月開始で2021年12月終了であると考えればマイナポイント事業によりカードを取得された方が多かったこともわかります。全国で考えるとこの期間に普及率は 19 % から 40 % くらいまで増加しました。マイナポイント事業がなければ 19% からどのくらいまで増加していたか、と考えるとこの事業は役に立ったと考えるべきではないでしょうか。
理想は全員がマイナンバーカードを持つこと、つまり所持率 100% なのでしょうが、現実的にはどのくらいの所持率が上限なのでしょうか。例えば総務省の令和2年版情報通信白書によるとスマーフォンの普及率が 80％ となっています。
今後、スマートフォンを使っている人が高齢化するに従いスマートフォンの普及率は100％に迫っていくのだと思いますが、現段階ではこのスマートフォンの普及率 80％ あたりがマイナンバーカード普及率の上限ではないかと予測しています。私の勝手な予測で何か根拠があるものではないです。
今回のマイナポイント事業第二弾でマイナンバーカードの普及率 40% がどこまで増えるでしょうか。ポイント還元無しでもマイナンバーカードを持とうと考える人は既に持っているはずです。そう考えるとポイント還元狙いでどこまで増えるかということになります。令和元年のデータになりますが以下の消費者庁のレポートを見てみました。
このレポートによるとキャッシュレス決済ををよく使っている、時々使っている人の割合の合計は 80% となっています。やはりマイナンバーカード普及率もこのあたりが上限になると考えます。今回のマイナポイント事業第二弾で 80% に近づけばいいですね。政府は２０２２年度末までに、ほぼ全ての国民が取得することを目指していると以下のニュースでも報道されていますがさすがに難しいでしょう。あと実質 1 年です。現実的な目標を再設定すべきだと思います。
マイナポイント事業とマイナンバーカード に関するまとめの続きは以下からどうぞ。
では、ごきげんよう。