マイナポイント事業とマイナンバーカード #1
株式会社リュディアです。マイナポイント事業第二弾の具体的なニュースも出始めました。今回からマイナポイント事業とマイナンバーカードについてまとめてみたいと思います。
例えば以下のようなニュースが出ましたね。
マイナポイント事業について整理すると以下のようになります。
マイナポイント事業は2020年9月に開始されました。キャッシュレス決済により25%のキャッシュバックが得られます。ただしキャッシュバックの合計は一人あたり5,000円相当と上限が決まっています。事業の終了期限は当初より延長されており2021年4月末までにマイナンバーカードを申請し、かつ 2021年12月末までにチャージまたは買い物（決済）をすることでキャッシュバック対象となります。チャージなのか決済なのかは決済業者に依存します。例えば PayPay はチャージのみでキャッシュバックを受け取り可能ですが楽天 Edy は決済が必要です。
ここまで記載したものが今となっては第一弾と呼ばれるものです。本まとめではマイナポイント事業と書いた場合には第一弾を指すものとします。
2021年10月31日の衆院選で公明党が1人あたり3万円相当のポイントを付与する新マイナポイント事業を提案しました。公明党の公式 WEB にも記載されています。
公明党の公式 WEB には「この事業の目的は公明党が今後の経済成長の大きな柱と位置付ける「デジタル化」の推進に欠かせないマイナンバーカードの普及と消費喚起」と書かれています。
しかしマイナンバーカードの普及率は低いですね。具体的な数字は次回以降で見ていきますが 2021年11月で 40% 程度です。なぜ普及しないのでしょうか？メディアで言われている普及しない理由は大きく以下の2つです。
1. カードを作成、利用することで発生する漏洩リスクを嫌うため
2. 無くても困らない、つまり作る必要性が感じられない。
2 が成り立つのであれば 1 のリスクをわざわざ侵す必要はありません。合理的な考え方だと思います。私はマイナンバーカードを取得済です。住民票をコンビニで発行したり、還付申告をe-Tax で行うので便利になりました。
しかし全体的にはマイナンバーカードに対し否定的なメディアの記事も多いですね。例えば野口悠紀雄氏による以下の記事がありました。2021年12月5日なのでごく最近のニュースです。
このように否定的な意見の多いマイナンバーカードですが、いつものように元のニュースや生データを元にしてしっかりと見ていきたい、そのついでにマイナポイント事業についても整理していきたいと思っています。
マイナポイント事業とマイナンバーカード に関するまとめの続きは以下からどうぞ。
では、ごきげんよう。