特定技能外国人の退職者の6割が1年以内
リュディアです。日本経済新聞が特定技能の外国人、退職者6割が在籍1年以内 民間調査と報じました。
特定技能の定義は日本語教員の勉強をされていたらわかると思うのでここでは言及しません。2024年9月末で約27万人の外国人の方が日本で職につかれているようです。元ネタは日経有料版なのでまるごと公開はしませんが、退職理由だけ抜き出すと次のように書かれています。
ベトナム出身者：低い給与
インドやミャンマー出身者：人間関係
低い給与で日本人が働かない分野に、発展途上国の外国人を嵌めたい、と思っていたのが、日本が発展途上国になってきて、誰も来てくれない国になりつつあるのかもしれませんね。ベトナムは過去10年から15年の経済成長率が7~8%を保っています。すごいですね。日本はほぼ経済成長率は0です。
実質、移民政策をこっそり進めている日本ですが、移民を受け入れる体制ができていないまま、そっと進めるとうまくいかないと思いますね。人手不足という言葉も聞きますが、安い給料で働く人が足りないだけで、人は余ってますよね。国民全員に移民政策をオープンにして、皆で受け入れよう、安い労働力としてみなすのはやめよう、という時代に入ったのではないでしょうか。
日本語教師もいろいろと考えないとダメな時代なのではないでしょうか。細かい文法よりは、コミュニケーションできるための日本語だけを教えるようにしないと、世界でこの国でしか通じない、しかもこれから人口が減る国の言葉を身に付けてもらうには、社会環境が悪すぎると思うのです。普通に考えれば日本語を勉強するより、英語や中国語を勉強した方が、自分が働ける場所が多いことは誰でもわかりますね。いろいろと考えられる報道でした。
では、ごきげんよう。