【踊らされないで】ポピュリスト会計士の投稿を徹底検証
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この記事は、財務官僚が議論を嫌い、初歩的な論点を誤っていることを主張している。しかし、その根拠は薄弱であり、典型的なポピュリストの域を出ない主張である。
財務官僚は議論を嫌うか？
著者は、財務官僚が議論を嫌う証拠として、財務省内で「結論」が設けられ、それに反する議論は封じられているという推測を挙げている。しかし、これはあくまでも財務省に入省したことなどない著者の想像に過ぎず、具体的な証拠は何も示されていない。実際には、財務官僚は日々、様々な議論を重ねている。国会では議員からの質問に答弁し、政策立案の際には学者や専門家、経済団体、労働組合などから意見を聴取する。また、国際会議やシンポジウムなどにも積極的に参加し、海外の財政当局者や専門家と議論を交わしている。
財務官僚が議論を嫌うというのは、事実に反する主張である。
財務官僚は初歩的な論点を誤っているか？
著者は、財務官僚が初歩的な論点を誤っている例として、以下の点を挙げている。
公的債務残高のGDP比を問題視していること
国債発行残高よりも国内の資金余剰が多いことを理解していないこと
日本国債のほとんどが国内で保有されていることを軽視していること
外貨準備高の増加を説明できないこと
…だがしかし、これらの指摘は的外れである。
第一に、公的債務残高のGDP比は、財政の健全性を示す重要な指標の一つである。GDP比が高いほど、財政が脆弱であることを意味し、財政破綻のリスクが高まる。財務官僚が公的債務残高のGDP比を問題視するのは当然のことである。
第二に、国債発行残高よりも国内の資金余剰が多いからといって、財政赤字が問題ないということにはならない。資金余剰は、将来の経済成長や社会保障給付のために必要不可欠なものである。それを財政赤字の穴埋めに使ってしまうと、将来世代にツケを回すことになる。
第三に、日本国債のほとんどが国内で保有されているからといって、財政破綻のリスクがないということにはならない。国債の保有者が、将来、国債の価格が下落することを懸念して一斉に売却に走れば、金利が急騰し、財政破綻を招く。
第四に、外貨準備高の増加は、必ずしも日本円に対する信認が高まっていることを意味するものではない。外貨準備高は、貿易や投資などの国際取引を行うために必要なものである。日本は輸出大国であるため、外貨準備高が多くなるのは当然のことである。
著者の指摘は、いずれも財政に関する基礎知識の欠如に基づくものである。財務官僚が初歩的な論点を誤っているというのは、事実に反する主張である。
ポピュリズム的要素を判断に含んだ扇動記事である
著者は「年収103万円の問題」に触れ、「官僚・オールドメディア・特定野党という『腐敗トライアングル』」の存在を主張しているが、これは具体的な証拠に基づいた主張ではなく、特定の集団に対する敵意や不信感を煽るポピュリズム的な言説である
この記事は、財務官僚に対する批判を展開しているが、その根拠は薄弱であり、多くの点で論理的妥当性を欠いている。また、ポピュリズム的な要素も含まれており、読者の感情に訴えかけることで、冷静な議論を阻害する
財政政策は、国の将来を左右する重要な課題であり、感情論ではなく、データやファクトに基づいた冷静な議論が必要なのだ