先週読んだ海外記事まとめ8/16-22
今週は資金調達ニュースが1本だけでした。
8/16 Amazonがインドでオンライン薬局を開始
【 Amazonがインドでオンライン薬局を開始】
— Ken Shiraishi／Asahi Media Lab Ventures (@ShiraishiK2) August 16, 2020
バンガロールで”Amazon Pharmacy”と呼ばれる市販薬と処方箋ベースの医薬品の注文を受け付けを開始した。全ての注文で最大20％割引を展開中。
＞インドEC業界はAmazon、Flipcart、新規参入のJioと三つ巴状態に。勝者はどこか。https://t.co/JiFp00Xheb
8/17 FbがTikTok似の機能”short Video”をインドで開始
【FbがTikTok似の機能をインドで検証開始】
— Ken Shiraishi／Asahi Media Lab Ventures (@ShiraishiK2) August 17, 2020
先日インドでリールズの実証実験を開始したばかりだが、今度はfb上で” short video”と言うTik-Tok似の機能を追加。インドでTikTokが禁止されて以降、fbへの1日のエンゲージメントは25％以上増加しているという。https://t.co/QhnllwHqoi
8/18 ついに肉のD2C現る
【肉のD2C Butcher Box】
— Ken Shiraishi／Asahi Media Lab Ventures (@ShiraishiK2) August 18, 2020
・ビーフ、ポーク、チキンの20種類以上のカットから選ぶ
・4−６キロの肉が送料込みで149ドル
・自宅に冷凍配送
・Just Cookというオウンドメディアを展開、レシピも掲載
→whole foodsで買うよりも安くて良いものらしい。高いのか、安いのか......https://t.co/06bLMwTgP2
8/19 Uberがサブスクモデルを全国展開
【Uberのサブスク”Uber Pass”開始】
— Ken Shiraishi／Asahi Media Lab Ventures (@ShiraishiK2) August 18, 2020
・カリフォルニアを除く全ての州で利用可能
・月額24.99ドルでUberX等が10〜15%オフで利用可
・15ドル以上のUber Eats注文だと5%オフ＋配達無料
→8/20カリフォルニアでUber業務停止は実行されるのか注目https://t.co/OTeCDRMvKB
8/20 低所得者向けシェアハウスサービスPadsplit
▽PadSplit
— Ken Shiraishi／Asahi Media Lab Ventures (@ShiraishiK2) August 19, 2020
低所得者にシェアハウスを提供するプラットフォーム。
料金は光熱費込みで週平均109ドル。利用者は平均で月516ドルの節約ができ、最終的には自分のアパートや家に引っ越す事が可能となる。
現在1,200万の低所得世帯が立ち退きの脅威にさらされていると言う。https://t.co/Q3Y4hlO5Be
8/21 Uber &LyftがCAでのサービス停止を回避
【Uber & Lyft CAでのサービス停止を回避】
— Ken Shiraishi／Asahi Media Lab Ventures (@ShiraishiK2) August 20, 2020
Prop 22（最低賃金や健康保険の利用など、会社がドライバーに多くのメリット提供する事を規定）が認められない場合、10月以降に再びカリフォルニア州でのサービス停止の可能性も残っている。https://t.co/VTAp2Q48Fd
8/22 VWも電気自動車生産へシフト
【フォルクスワーゲンも電気自動車の量産開始】
— Ken Shiraishi／Asahi Media Lab Ventures (@ShiraishiK2) August 22, 2020
同社２台目の電気自動車ID.4。１台目のID.3と併せて2025年までに年間100万台のEVを販売する計画。中国, 欧州, 米国で生産・販売を予定している。
＞何となく全電動SUVのフォルムがどこも同じ様に見えるのは気のせいか......https://t.co/WNDFgX7Zkk
雑感
UberとLyftが自社でサービス提供をしているドライバーを、従業員とみなすかどうかのいわゆるProp22に注目をしていた１週間でした。
Uberの運転手をする様な、いわゆるギグワーカーで事業が成り立っているInstacartや他の類似サービスも含め、CAでProp 22が認められる様であれば、今後の事業展開に大きな影響が出ることは避けられなくなります。
この話はアメリカだけでなく、遅かれ早かれ日本でも議論される日は近く、ギグワーカーを活用した国内のスタートアップも事前対応はしておく必要があるかもしれません。