性犯罪への不安はこれから何をもたらすのか（仮）
性犯罪への恐怖と怒りが一部の界隈を中心に止まらない
この10年ほどだけでも性犯罪はかなり厳罰化が行われたがそれでも性犯罪は刑が軽すぎるという声が強い
SNSやネットメディアの発達により今までなら地方紙の片隅に書かれていたような事件でさえ共有されるようになり、エコーチェンバー現象も相まって来る日も来る日も性犯罪のニュースが流れてくれば日本は女子供にとってとても危険な状態にあるヘルジャパンであるという認識になってしまうのも無理はないが
こうしたある種の集団パニックはSNSの一角の話では済まなくなってきている
たとえば今年2024年6月19日に参議院本会議で可決・成立した「こども性暴力防止法」は日本版DBSを創設するものとしている
日本版DBSでは学校や保育所などに就業する人間に性犯罪の前科がないかを確認するもので、性犯罪歴が確認されると就労が不可能となる
また既に働いている人間も確認対象であり、前科が確認できた場合は配置転換などが義務付けられる
更には犯罪歴がなくても「性犯罪の恐れ」があると判断された人間も最大で解雇が可能とかなり踏み込んだ内容となっている
現状では学習塾やスポーツクラブなど民間では任意の制度であるが事実上の強制となるだろう
窃盗罪である下着泥棒や性犯罪ではないストーカーも施行3年後の見直しの時期に対象とすることが検討されていることからも分かる通り、このDBSによる規制の対象と規制の内容は今後拡大する一方であると思われる
性犯罪者の再犯率は他の犯罪と比較して突出して高い訳では無いし、そもそも今回のシステムでは大多数である初犯を防げない
数少ない同種犯罪の性犯罪の再犯の中でも更に学校現場等で教師の地位などを利用して子どもを狙って性犯罪をするという極限られたケースしか防止することはできないのだが、まるで子どもへの性犯罪を防ぐ切り札であるかのように言われている
そして与野党ともにこのDBSに対して賛成の立場であり、本来犯罪者の更生などに重きを置くはずの左派リベラル派でさえ積極的に賛同する有り様だ
DBSについてその成立の経緯などはまた記事に書こうと思うが、この制度は端的に言えば性犯罪（性犯罪者）への不安から事実ベースではなくお気持ちベースで人権を大幅に制限するという愚行をやってのけた事例として今後の不安ファシズムの蟻の一穴となるのではないかと自分は考えている
それではこれから性犯罪に対する不安というお気持ちに基づいた不安ファシズムはどのような方向へ進んでいくのが
面白おかしく妄想してみた
妄想なので特に根拠とかないです
DBSのさらなる拡大
既に書いた内容ではあるがここでは具体的にどのように拡大する可能性があるのかを考えてみる
まず、繰り返しになるが現在のDBSは子どもへの性犯罪を防ぐことに繋がらない
定義からして学校現場での再犯しか防げないので当然ではある
それに世間が気づくのはいざ導入してみても子どもへの性犯罪が相次いで報道されてからだろう
（フェミニストたちが「なんでDBSがあるのに子どもへの性犯罪が防げてないの⁉️」と騒いでは「DBSは再犯を防ぐための制度であることに注意が必要です」とコミュニティノートをつけられている光景が目に浮かぶ）
そうなれば学校現場での再犯を防ぐだけでは足りないとなるのが当然の流れのように思われる
初犯を防ぐために予防拘禁的な人権を制限するシステムを築くというのはまんまアニメPSYCHO-PASSの世界なのだが、自由主義国は女子供の安全に関することになると途端に全体主義国家へと変貌をするので、現代の法治国家の常識は通じない可能性が高い
予防拘禁ぐらい普通に通ると自分は思う
こうしてDBSは「再犯を防ぐ」から「初犯も防ぐ」に目的が変わり、その過程でかなりの人権制限が行われるのではないかと考える
具体的には以下の通りだ
「性犯罪」の前科の定義拡大
いやもうこれ既に始まっているんですけどね
虐待ママは対象にならない一方で、DBSの対象犯罪にストーカーや下着泥棒を入れろという声が上がり署名活動も行われ、実際施行3年後の見直しの時期に新たに対象犯罪として追加する方向で調整が進んでいる時点で察した
この制度は女の「キモい」という感情と不安を尊重して成立・運用される制度であると
そうであるならば現時点で追加が検討されている下着泥棒やストーカーだけで済むはずがない
たとえば名誉毀損でも性的な単語を使って相手の名誉を既損していた場合は対象犯罪とするとか、住居侵入でも性犯罪の恐れがあったとか言って対象としていくのではないか
また、これは今回の法律制定時に与党（恐らく公明党）から出ていた声なのだが不起訴も含めるべきという声がある
今回はさすがに見送られたが不満は残っているようで、次回の見直しの際に不起訴でさえも対象にするべきという声は再燃するだろうし、もしかしたら組み入れられるかもしれない
推定無罪はどこに行ったんだという感じだが、性犯罪に法治国家の常識は通じないものである
「性加害の恐れ」の定義拡大
DBSでは性加害の恐れがある人物も対象となるということになっている
具体的にどうのような状況を指すのかはまだ詰めてないようだが、各種報道からすると現在のところ「周囲の教員や保護者、子どもの訴えを通じて」その恐れを判断するものと思われる
しかし、これで世の中の眠れる獅子が納得するだろうか
たとえば少女を誘拐してレイプするエロ漫画を読んでいるオタクが自分の子供が通う学校の教師かもしれない
塾の講師かもしれない
そういう「不安」を上記の要件で解消できるだろうか
恐らくなんとかして「ロリコン」「小児性愛者」「ペドフィリア」といったこども大好きマンを排除しようとするだろう
それだけでなくAVやエロ漫画の「レイプ」や「痴漢」のような性暴力コンテンツを楽しんでいる男も対象になるかもしれないし、過激派は美少女アニメ視聴罪で単なる美少女アニメを見ているオタクも性加害の恐れに該当させるべきと言い始めるかもしれない
何かがきっかけで子どもと関わる仕事に就いている者、またそれらの職種に就こうとしているものがそういったコンテンツの愛好家であると職場または子どもやその保護者に知られた場合、人権が制限される未来がやってくるかもしれない
その場合具体的にどうやって個人の嗜好を判断するのかは正直想像もつかないが、一番無難なのが申し訳程度の性格診断テストだろうか
個人的に懸念しているのがマイナンバーを成人向けコンテンツを購入（または創作し発表）する際の年齢確認に使用するという建前で連携し、個人の性的嗜好が監視・把握される事態である
もしそうなればロリ系や性犯罪系のエロコンテンツを購入または視聴、あるいは創作した経歴のある者は子どもと関わる仕事に就くことが制限される流れになる可能性が極めて高いのではと危惧している
制限事項の拡大
これは確実に来るだろう
まず学校などだけでなく民間の学習塾やスポーツクラブも任意ではなく強制となるのが一つ
次に子どもと接するという対象職種がこのような直接的に子どもを対象としている仕事からもっと幅広く解釈されること
たとえば、医師や看護師、子ども服売り場の店員、高校生など未成年者が同じ職場で働き得るコンビニ店舗や飲食店、娯楽施設の店員
他にも遊園地や行楽施設のスタッフや宅配業者やフードデリバリー
幼稚園保育園、学校の送迎バスの運転手も含まれる可能性が高い
実際に医師や子供服売り場の店員は全国区の大手新聞紙が対象としての可能性を指摘しているし、遊園地のスタッフについてはわざわざ確認がされている
子どもと接する職種を拡大解釈すればキリがないのだが、三歳児の男児より弱者である女性の人権のことを考えると、そもそもDBSが子どもだけを性犯罪から守るというシステムでいいのかという疑問は生まれそうである
子どもだけでなく女性も性犯罪被害から守るために「女子どもと接する職」に定義が拡大すれば、対象職種もかなり広範囲となる
新たにタクシーや一般的なバスの運転手は追加されるだろうし、オフィスの女性比率ｎ％以上の職場は女性の不安と安全のためにという理屈でありとあらゆる仕事が対象となりそうだ
そんなことをすれば性犯罪の前科がある人間はどれだけ更生してもとても生活ができないが、日頃から性犯罪者が罪を罪を償った後に再び罪も女も犯すことなく真面目に生きていることに対し「全然性犯罪者の人生終わらないじゃん！」と憤まんやるかたない満腔の怒りを怪気炎の如く上げている面々を考えれば、むしろできる限りDBSによる制限職種を増やして間接的に性犯罪を事実上の死刑に持っていこうとしても不思議ではなく当然のように思われる
性犯罪者へのGPS装着、居住制限、住所公開
DBSの項目に書こうかと思ったが、一応既存の枠組みとは大きく異なることなので個別に抜き出した
たとえば、居住制限ではないが実は日本でも現在条例という形で性犯罪の前科がある者は引っ越し時に届け出をしないと罰則がある地域がある
茨城県と大阪府と福岡県では18歳未満の子どもに対し性犯罪を行った性犯罪者は出所後5年以内にこれらの自治体に引っ越すときは届け出をしなければならない
http://www.rilg.or.jp/htdocs/img/reiki/145_sex_crime.htm
補足だが”さらに、平成２３年4月からは、必要に応じて、対象者の同意を得た上で、面接及び面談を行い、助言指導、相談等支援も併せて行っている（上記大阪府青少年健全育成審議会報告書５頁以下、横山潔「性犯罪前歴者に対する性犯罪の再犯防止に向けた取組み–我が国とイギリスの対応」（八洲学園大学紀要第６号（平成２２年）５１頁以下）、平成２９年７月１３日付警察庁生活安全局長・刑事局長通達「子供対象・暴力的性犯罪の出所者による再犯防止に向けた措置の実施について」参照）。”とあるようにかなり前からイギリスのDBSが想定されていたことも伺える
届けてをしなかった場合過料が課されたりする模様
こうした取り組みは今後全国に広がっていくのではないか
関連する事項を調べていく
性犯罪の前歴者へのGPS装着義務付け
アメリカの一部の州と韓国でGPS装着が性犯罪者に義務付けられていることは知っている人も多いと思う
しかし日本でもたとえば宮城県では条例として性犯罪者へのGPS装着が真剣に議論されていた過去がある（2011年1月22日）
しかし同年3月に東日本大震災が起きたことでこの案は津波とともに流れることになる
記者会見でＧＰＳ条例の導入について問われた村井知事は、「今は優先順位を付けなければならない時期。被災者の生活をいかにして元に戻していくかに全力を注ぎたい」と述べた
しかしながらこの流れは止まったわけではない
宮城県の村井知事は引き続きGPSの導入を検討しており、政府の動きにも期待している
村井知事は会見で「宮城県だけでやっても、（監視対象者が）他県に行ってしまえば何の効果もないとよくいわれた。この問題は国全体で考える必要があり、今回、政府が（ＧＰＳの装着義務化の検討方針に）かじを切ったことは評価する」と語った。
また新潟県も県内で起きた事件をもとにGPSの装着義務化を政府に求める意見書を提出している
よって国会並びに政府におかれては、GPS端末による監視システムの導入をはじめとする効果的な再犯防止策に係る検討を進めるとともに、通学路における見守り体制の強化に向けて必要な措置を講ずるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
宮城県の方の記事中で語られている「仮釈放と執行猶予中の性犯罪者を対象に衛星利用測位システム（ＧＰＳ）端末の装着義務化を検討することを盛り込んだ性犯罪・性暴力対策の強化方針を政府が決定」とは以下のことである
いや、なんの会合で決まったなんの方針だよという感じなのだが（報道はこの辺適当なので情報源を漁るときに困る）どうも以下のサイトよりそのまんま「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」というものが男女共同参画局で決まったようである
６月１１日、政府が「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」を決定しました
上記男女共同参画局の性犯罪・性暴力対策の強化の方針の項における【参考】性犯罪・性暴力対策の強化の方針(令和2年6月11日決定)の全文を確認すると確かに以下のような文書が見つかった
見てわかるように性犯罪者にGPSをつけろと言っているのは決して頭がおかしい有象無象のインターネットフェミニストだけでなく、国の中枢の意思決定にか関わる有機者も同じなのである
この方針の令和5年3月30日決定分ではDBSについても触れておりそれが実現したことを考えるとGPSの装着義務化は近い内に実現するだろう
性犯罪者の居住制限
いやそこまではさすがにないだろうと思う人もいるかも知れないが、フェミニズム先進国である韓国では既に実現している
再犯の危険性が高い性犯罪者に限り、出所後に国が指定した施設に住まわせる「韓国型ジェシカ法」が推進される。危険性の高い性犯罪者から潜在的な被害者を保護するための方策だとする意見と、刑期を終えた犯罪者に対する二重処罰だとの懸念とが同時に示されている。政府は、高危険性犯罪者に薬物治療を義務付ける改正案も推進することを決めた。
ちなみにこの記事で出てくるチョ・ドゥスンについて調べると性犯罪者に対する韓国の厳戒態勢が伺える
国内フェミニストが羨ましがるだろう
現在、市は所属の「請願警察官」（官庁や公共団体・銀行などが請願して配置された警察官のこと）7人を投入し、3交代制で24時間、チョ・ドゥスンの住居周辺の監視および巡回活動を行っている。1班ごとに2〜3人の請願警察官が配置される形である。
チョ・ドゥスンの既存の居住地付近にも市民安全パトロールの詰所などが設置されたが、一部では、死角となる場所まで監視や巡回を行うには不足があるとの指摘が続いていた。
2022年12月16日の読売新聞8面には恐らくこのチョ・ドゥスンが引っ越すに際して引っ越しに反対する周辺女性住民がデモを行ったことを報じている
また同紙面において、別の少女約10人に性的暴行した服役囚が治療施設に入ることが明らかになった結果、市が周辺の道路を封鎖する騒動となったことも報じている（なおこの騒動は過去の未解決事件でのこの服役囚の関与を立証して逮捕する力技で沈静化を図ったとのこと）
さながらテロリストの扱いである
またアメリカでも学校の近くに居住制限を行う州が存在するらしい
米国では、法律で性犯罪者にGPS装着を義務付け、学校などの付近に居住することを禁止する州が拡大。カリフォルニア州では、ウェブ上で性犯罪者の登録情報を公開し、自由に検索できる。
日韓のフェミニズムは連動しているのでここから着想を得て医療施設への入院のような名目で出所後の性犯罪者の居住先を二重処罰的に制限することは十分あるのではないかと思われる
性犯罪者の住所公開
これはご存知の方も多いと思われるがアメリカではミーガン法（メーガン法）として導入されている
公開の仕方は様々だが、住民に性犯罪者の情報が通知されていれば事件は防げたのにと考えるところがアメリカっぽいと思う
それはそれとして、韓国でも「特定性暴力犯罪者に対する位置追跡電子装置装着に関する法律」が2008年9月1日から施行されている
足にGPSを埋め込んだリング状の装置をつけられ監視されるとのこと
日本でも建前は安全・安心のためという名目でGPS装着が義務付けられるのではないか
実際の根拠としては悪いやつは死刑とか一生石を投げられるべきみたいな私刑感情なのだろうが
性犯罪者への去勢
女性と子どもの人権への意識が高いSNS「𝕏」では今夏シンガポールでの性犯罪者に対する鞭打ち刑が称賛されるという非常に人権意識の高い現象が起きた
鞭打ちの導入は無理でも化学的去勢ならたとえばやはりジェンダー先進国韓国で行われている
しかし、勘違いしているウォンナも多いがこの去勢とはちんちんを切断するというものではなく、性衝動を抑えるホルモンを注射するというものである
法務省当局者によるとパク受刑者は7月に仮出所するが、その後3年間は「本人の意思に関わらず」男性ホルモンを調整して性的衝動を抑制する薬物の注射を3か月ごとに受けなければならない。
日本女性が性犯罪者に対する去勢とはちんこの切断であると無邪気に誤解している内はまだいいが、もう少し頭がよくなって「性犯罪者の性衝動を抑えるためにホルモン注射などの化学的な去勢を求めます」ぐらいのことを言える知性を獲得すればこのような法律が日本でもできる可能性は高い
性犯罪事件の特別裁判化
日本国憲法では特別裁判所の設置は禁止されている
しかし、主に性犯罪を対象に被害者保護の名目で様々な規制が設けられている
この匿名措置では弁護士にさえ被害者の名前が伝えられない場合がある
示談や被害弁済のときにどうするのだろうか
また下記のような措置も以前からある
Ｑ2 私は、性犯罪の被害を受けましたが、被告人の前で証言するのはとても不安です。何か配慮してもらうことができますか。
Ａ 証言してくださる方の精神的な負担を軽くするため、裁判所の判断によって、(1)証人への付添い、(2)証人の遮へい、(3)ビデオリンク方式での証人尋問の措置をとることができ、これらが併用されることもあります。
これからはどのような規制が行われていくのだろうか
日本で最も知性的なSNS「𝕏」での議論を参考に考えてみた
性犯罪裁判の傍聴規制
たまに性犯罪の裁判を男が傍聴するのは被害者への人権侵害であるという珍説が𝕏では真面目に主張される
このようなレベルの人間でさえ自由にものを言えるのがまさに人権思想そのものなのだが本人はわかってないので安易に他人の人権を規制しようとする
しかし、これは異常インターネットの出来事では決してなく被害者支援団体の中には性犯罪の傍聴席を女で固めて、傍聴席に男が入れないようにするという活動を行っているところもあるという
本人たちは必死にボランティアで男の侵入を防いでいる頑張っているという認識であることから、こんなに大変な思いをしなくてもいいように国が傍聴の制限を加えろよ！となっても不思議ではないだろう
現代の司法思想からすると到底ありえないのだが、性犯罪になると途端にこの原則が守られなくなるチン騎士司法の現象を思い出してほしい
一般で入れるのは女性だけ、男性は支援者団体や特定の審査を受けた者のみとかになる可能性はないわけではない
性犯罪者の弁護の禁止
いくらなんでもこれは実現しないだろうが、インターネットの運動として起こる可能性はMeToo運動やフラワーデモなどを見れば起こってもおかしくはない
もともと刑事弁護士自体「なぜ犯罪者の味方をするのか」と叩かれがちだし、殺人などと違って情状酌量の余地なんてないのにどうして性犯罪者の弁護が認められているのか？セカンドレイプだ！と言い始める👩がそろそろ出てくるのではないかと期待している
一方で不安なのは弁護禁止自体はさすがにあり得なくとも、弁護の方針で一定の規制がセカンドレイプの防止の名目で行われることである
もしそれが実現すれば性犯罪の被告人の防御権は著しく侵害されることになる
罪刑法定主義や一事不再理の否定
数年前罪刑法定主義は男性主義であるという新説を主張して炎上した学者がいた
しかしその学者を持ち出すまでもなく罪刑法定主義など性犯罪においては特に市民の間では失われている
性犯罪で死刑はありえませんよと言ったら言った側が異常者として罵倒される空間に既にあるSNSはなっている
性犯罪はこのように法の大前提が守られなくなる特殊領域と化しており、性犯罪の不起訴や無罪判決に対する反感を考えると一事不再理も否定されるのではないか
つまり不起訴や無罪判決が確定した後ももう一度裁判をするべきだという集団パニックがいつか起きるのではないか
事実、確定した無罪判決に対してではないが、無罪判決が出た性犯罪に対して全国的にデモが行われるということが過去に起きた
今後に要注目
セカンドレイプ禁止法
近年の犯罪発生件数は減少傾向であることは知っておられる方も多いと思う
そんな中で警察は暇すぎて人員整理が行われることを恐れてかネット犯罪の摘発に力を入れつつある
といっても日本の警察にハッキング犯罪などを捜査する能力などないので、誹謗中傷の取締りやネットパトロールの強化などでお茶を濁しているが
（ネットパトロールって5chのコテハン常駐者と何が違うんだよ…）
そうした警察としてもこの法案ができれば歓迎するだろう
特に最近では芸能人が性犯罪の容疑で逮捕される度に被害者側があれこれ詮索されやすい
事件の被害者が叩かれることは今までもあったが、誹謗中傷の刑事罰化もそうであるように女が被害を受けると速攻で立法まで持っていかれて社会が動くので、個別の法律としてセカンドレイプ防止法はできるのではないだろうか
些細なことでも警察沙汰
共テ当日は痴漢チャンスデー騒動が年始の風物詩になって久しい
これはもともと𝕏の受験・浪人界隈の不謹慎ネタとして始まったものであり、現在もポストしているのは大体この層である（都合が悪いのか報道では触れられない）
しかし、これには警察の警棒も黙っていない
諸占は単なるネットの悪ノリに対して厳戒態勢を敷いている
たぶん安倍ちゃんの演説のときより警備が厳しい
しかし、これはもはや冗談で済まされなくなってきている
遂に警察が摘発したのだ
１月の大学入学共通テストの受験生への痴漢をあおるＳＮＳの投稿を繰り返したとして、愛知県警が２５日、１０歳代の男を軽犯罪法違反（業務妨害）の非行事実で名古屋家裁に書類送致したことが捜査関係者への取材で分かった。
捜査関係者によると、男は１月１３、１４日に実施された共通テストの直前、Ｘ（旧ツイッター）で、試験会場に向かう受験生への痴漢を促すような投稿を複数回行い、警察官らに警戒に当たらせるなど業務を妨害した疑い。
ネタをネタと見抜けず勝手に過剰反応して厳戒態勢をしておいてお前の投稿のせいだからと書類送致をする動きにはさすがに恐れ入る
しかし、警察は子どもと女性と老人を守るための組織なのでこのぐらいはするだろう
3〕 子ども女性安全対策班による活動の推進
警察では、子どもと女性を性犯罪等の被害から守るための取組みを強化するため、21年度予算において警察官の増員を行い、性犯罪等の前兆とみられる声掛け、つきまとい等の段階で行為者を特定し、検挙・指導警告等の措置を講じる活動（先制・予防的活動）に専従する「子ども女性安全対策班（JWAT）（注）」を全国の警察本部に設置した。
従来の検挙活動や防犯活動に加え、先制・予防的活動を積極的に推進していくことにより、子どもや女性を被害者とする性犯罪等の未然防止に努めている。
小学生レイプしてぇ～とか幼女ハイエースしたいとかネタで言ってたら警察が業務妨害したとして逮捕しに来る日も近い
性犯罪のさらなる厳罰化
性犯罪が既に何度も厳罰化されたことは既に触れた
直近でも強姦の法定刑が下限3年から5年となっていて殺人罪並みである
しかし、それでも人文知の集積地である𝕏では性犯罪者への刑が軽いという声が上がっている
軽い軽いと言うならどのくらいが適切なのかと聞くと真面目に死刑とか言い始めるからいちいち横転していたらキリがない
流石に死刑は無理だとしても、危険運転の厳罰化が厳罰ポピュリズムで進んだことを考えると下限が20年とかになってもおかしくはない
なぜなら性犯罪とは魂の殺人なのだから
関連して強姦だけでなくたとえば児童ポルノの単純所持罪やストーカー規制法あたりも厳罰化されそうである
どちらも懲役1年以下、または罰金100万円以下の刑（※厳密に言うとストーカーは少し違う）なのでそれが世間に知られ次第厳罰化は求められるだろうなという印象
特にストーカーは他の性犯罪と合わせてGPSの監視対象にされそうである
これは犯罪被害者団体も言っていることなのだがストーカー規制法は予防措置の面が強いとされている
現在の定義でもLINEを送るだけで逮捕、SNSをフォローするだけで逮捕などが起こっているのだが（そしてその被疑者が女だと女が差別だと怒っている）ストーカー殺人が起こる度に定義が不十分だという声も多数上がる
更に構成要件が拡大すれば実質的な告ハラ罪が爆誕するものと思われる
そして盗撮罪が新たに刑事罰になったが近い内に痴漢も刑事罰になるだろう
その際に痴漢の定義がいわゆる新しい痴漢も含めるかどうかの議論が行われるものと見る
視線強姦（ゴルゴン・レイプ）も含めるべきだとか真面目に議論されるかと思うと正直楽しみなところもある
性的表現に対する規制
インターネットでは気持ち悪いオタクが気持ち悪いエロイラストを流してくるという深刻な性暴力に悩まされる女性が多いという
今更性表現規制問題に自分が触れなくてももっと詳しくわかりやすくまとめてくれる人がいるのでそちらを参考にしてもらいたいが、非実在児童の性的表現に対する規制圧力は衰えてはいない
ロリ表現や性暴力表現に対し規制を求める声は更に強まることはあっても和らぐことはない
また、これもまたいずれnoteにまとめるが、看過できない動きが一つあって、それは生成AIを口実に非実在児童の性的表現を取り締まるべきだという流れがあることである
これはマスコミもそうだし、海外の団体も圧力をかけている
大学の教授も海外並みの基準で規制をかけるべきだと主張をしている
こうした動きが起きたときに果たして止められるだろうか
今、オタク層は生成AIに関して2分されている
多くは嫌悪感を抱いているだろう
オタク自体が生成AIを叩くときに児童ポルノが云々と言っている以上はフェミニストが画像生成AIを使ってフォトリアルな児童の性的画像や動画が作れるから規制するべきだと言ったら一緒になって規制に賛同してそうである
前回の児童ポルノ法改正で単純所持が禁止されてからそろそろ10年が建つ
あの頃と比べてある意味で一般的な感覚を持つオタクは増えたし、画像生成AIへの嫌悪感も相まって賛同に回るのではないか
ポルノ税の導入
表現規制ができないならこれはどうだ！と新手の攻勢を仕掛けてくるとしたら課税が考えられる
性教育の普及啓発活動や性犯罪被害者への支援に使われますという名目でエロ漫画やAVに課税するというのはタバコや酒に対する課税を考えると有り得そう
買春の厳罰化、売春の保護
売買春は現在法で禁止されているものの明確な罰則は特にない
ただし、周旋をしたり路上に立ちんぼをしたり、未成年者が相手だった場合を除くが
実際に立ちんぼさんが警察のお世話になっている例がある
買う側は相手が未成年でもない限り罰せられないので女性からすると不まんだろう
買う側を罰して売る側を保護せよの声は時々ネットでも上がっている
実際にそう活動している団体もあるようだ
今までは店舗を通じてだったのでなぁなぁで済まされていたが、途上国の如く路上に立ちんぼさんが立ち始めるのはいよいよ治安が崩壊し始めていて当局としても見過ごせないだろう
こうした状況を受け何かしらの規制が行われる可能性が高いが、自分としては司法・行政がチン騎士であることを踏まえて「売る側を罰しないようにして買う側を性犯罪として罰する」というウルトラCの解決策を出してくるととに期待している
リベンジポルノ単純所持罪
論理だけで考えればない方が不思議な気もする
児童ポルノがなぜ所持さえ禁止されているのかについては、その所持を通して児童の人権が侵害され、また拡散の温床となるからだとされている
そうであるならば、たとえ成人の女の裸や性行為の動画像であっても、それが合意の上で公開されたものでないのなら単純所持も禁止してしまえといつなってもおかしくないように思う
恐らくそのときにフェミニスト側は「そんなにポルノがほしければAVを買えばいい」と言って反論してそうである
女性だけの街
いやはよ作れやって話なんですけどね
しかし、勘違いしてはいけないのは男からすると女性だけの街はある種の独立運動的なもの、自分たちで一から作る開拓運動のようなものを想起しがちだが、女の子からすれば女性専用車両や女子大学のように作ってもらうことを当然として考えていると思われる
男からの性暴力に悩まされる女性がなぜ身銭や労力を払わないといけないのか、男が出せよ男が作れよ！（そーだそーだ👏）というのが彼女らなりの論理だろう
近未来を想像するならスマートシティで住民の出入が管理される女性だけの街となりそうだが、実現性を考えると東京都あたりが女性だけのタワマンぐらいなら作りそうである
性暴力や家庭内暴力、貧困に悩まされる女性を支援するためのタワマンを男が設計し男が肉体労働で建設する
素晴らしいと思います
女性へのヘイトスピーチ規制
フェミサイドなるおもしろ概念がある
女性は女性というだけでヘイトクライムで殺害されやすいという新たに社会から支援を引き出すためのデタラメであるが、メディアでは時々使用される
こうした女性は女性というだけで危険な目に遭っているという危機感があるとすると、ネット上の言葉にも目が向けられるのではないか
オンライン上のヘイトスピーチが女性へのヘイトクライムを誘発しているから規制が必要として、外国人に対するヘイトスピーチ規制のようにまずはどこかの自治体が条例で禁止しそうである
外国人というマイノリティに対して認められた保護が世界最大のマイノリティである女性に対して認められない道理はない
女性へのヘイトスピーチが禁止された社会でも女性自体は障害者等の本当のマイノリティに対してヘイトスピーチを行っていそうなのが気がかりではある
まとめ
以上が約12000字に渡るあたおか文章でした
性犯罪への対応というものは事実ベースより不安ベースであるであることポイントだと思います
不安に基づいた厳罰化や人権制限はこれからも進んでいくでしょう
西側自由主義国の民主主義が終わるとしたら女子どもの人権保護という名目によるものだと自分は考えています
特に「性犯罪の定義を拡大」→「性犯罪者への制限を拡大」というコンボが発生しつつあるのには注視が必要であると思われます
他にもこれがあり得るのではというものがあればコメント等で送ってほしいです
また推敲して文章が変わる可能性がありますが、面白かったという人は励みになるのでサポートお願いします（こんなnote大量に作られたら困りそうだが）
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